心理学の知識と技術を使って、心の不調や悩みを抱える人を支える国家資格です。
医療・福祉・教育など、さまざまな場面で活躍します。
法律(公認心理師法)で、主に次のようなことを行う専門職として定められています。
・相談する人の心の状態を理解するために、面接や検査などを行い、整理する
・本人に対して、助言や相談支援を行う
・家族、先生、職場の人など、関係する人にも助言する
・心の健康について、教育や情報提供を行う
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あん摩マッサージ指圧師
1級管工事施工管理技士
1級建築施工管理技士
1級電気工事施工管理技士
1級土木施工管理技士
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)
危険物取扱者(乙4)
給水装置工事主任技術者
クレーン・デリック運転士
ケアマネジャー(介護支援専門員)
国内旅行業務取扱管理者
社会保険労務士(社労士)
共通テスト(地理歴史)
第三種電気主任技術者(電験三種)
宅地建物取引士(宅建士)
調剤報酬請求事務技能認定
賃貸不動産経営管理士
2級管工事施工管理技士
2級建築施工管理技士
2級電気工事施工管理技士
2級土木施工管理技士
JLPT(日本語能力)
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)
第10回(2027年) 試験日(予想)
2027年3月7日(日)
試験日まで、228日
公認心理師試験の過去問と解説を第9回(2026年)〜第1回(2018年)まで無料で公開しています。全問正解するまで過去問を解き続けることで、過去問題が脳に定着し、合格が近いものとなります。公認心理師試験の合格に向け、過去問ドットコムをぜひお役立てください!
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まだ、解答履歴がありません。
心理学の知識と技術を使って、心の不調や悩みを抱える人を支える国家資格です。
医療・福祉・教育など、さまざまな場面で活躍します。
法律(公認心理師法)で、主に次のようなことを行う専門職として定められています。
・相談する人の心の状態を理解するために、面接や検査などを行い、整理する
・本人に対して、助言や相談支援を行う
・家族、先生、職場の人など、関係する人にも助言する
・心の健康について、教育や情報提供を行う
公認心理師の仕事は、いわゆる「カウンセリング」だけではありません。
相談者の話を聞くだけでなく、必要に応じて心理検査を使って状況を整理し、支援の方針を考えます。
また、医師・看護師・教員・福祉職員など、周りの専門職と連携しながら、相談者が生活を立て直せるように支えます。
心理学の専門家として相談者の心の健康を守り日常生活をより良くする役割があります。
また、保健医療・福祉・教育など多くの分野で心理支援を行うことが求められています。
年代や立場を問わず誰しもが心の問題を抱えている現代社会において、公認心理師は重要な役割を担っています。
公認心理師試験(筆記)に合格し、所定の登録を完了する必要があります。
<受験資格>
現行の手引では区分A〜Fが示されており、主なルートは次のとおりです。
・区分A:大学(必要科目)を卒業し、大学院(必要科目)を修了。
・区分B:大学(必要科目)を卒業し、施行規則で定める施設で2年以上の実務経験。
・区分C:海外の大学・大学院で心理学系課程を卒業・修了し、文部科学大臣および厚生労働大臣の受験資格認定を受けた者等。
・区分D1/D2・E・F:法施行前入学者向けの経過措置(該当者のみ)。
なお、区分G(現任者ルート)は第5回試験で終了し、第6回以降は区分Gでの申し込みはできません。
過去に区分Gで受験申込が認められた人は、区分Gでは再受験できません。
今後受験する場合は、区分A〜Fで要件を満たす必要があります。
※要件の証明書類は手引の該当箇所を必ずご確認ください。
最短ルートの目安は大学4年+大学院2年=計6年です。
実務経験ルート(区分B)は対象施設が限られ、2年以上の経験が必要です。
公認心理師試験は合格率50〜70%台の国家資格です。
勉強に必要な時間は大学及び大学院での計6年間の学習に加えて、試験学習として250~450時間程度と言われています。
公認心理師試験は、心理学の幅広い分野の専門知識を問う国家試験です。
はじめにブループリント(公認心理師試験設計表)で試験で求められる知識を確認し、勉強の方向性を定めます。
一冊の問題集を繰り返し読み込み基礎知識を定着させていき、その後過去問を2周、3周することで出題傾向を把握しより具体的な試験対策を行います。
また、試験環境への慣れや時間管理の経験を積むという点で模擬試験を受験することも有効です。
ブループリントは原則「毎年度(その年の試験ごと)」に更新・公表されます。
試験実施前に、その年度版(例:令和7年版、令和8年版)が一般財団法人公認心理師試験研修センターのサイトで公開されます。
公認心理師以外にも、心理に関する資格があります。
それぞれの資格内容や必要な勉強時間については以下の通りです。
① 臨床心理士
臨床心理士は「心理専門職の資格」です。
臨床心理士養成に関する指定大学院または専門職大学院を修了し、資格試験に合格する必要があります。
職能の資格のため有資格者は病院などの専門施設で働くことができ、臨床心理学に基づく知識や技術を用いて人々の心の問題に向き合います。
大学卒業後に大学院へ進む形が一般的なので、目安として大学4年+大学院2年の流れになります。
② 認定心理士
認定心理士は「心理学の基礎資格」です。
大学で心理学の単位を履修することで取得が可能です。試験を受ける必要はありません。
職能の資格ではありませんが、将来心理カウンセラーなど心理学の専門職を目指す場合や、人と関わる教育や医療福祉などの仕事で知識を活かすことができます。必要な期間は4年です。
審査料は11,000円、認定料は33,000円です。
③ 産業カウンセラー
産業カウンセラーは「働く人を援助する資格」です。
職場における人間関係のストレスなど働く人のメンタルヘルスの維持や改善に加えて、キャリア形成への支援も担っています。
養成講座を修了すると、産業カウンセラー試験の受験資格を得られます。
養成講座を利用する場合、受講料は352,000円(税込)です。学習量の目安として200時間程度と紹介されることがあります。
試験対策自体は独学で進められる部分もありますが、受験資格については事前に確認する必要があります。
東京都及び大阪府
公認心理師試験は1年に1回実施されています。
令和8年度:3月1日(日)
| 午前 | 時間 |
| 試験時間 | 10:00〜12:00(120分) |
| 1.3倍受験者 | 10:00〜12:40(160分) |
| 1.5倍受験者 | 10:00〜13:00(180分) |
| 午後 | 時間 |
| 試験時間 | 13:30〜15:30(120分) |
| 1.3倍受験者 | 14:00〜16:40(160分) |
| 1.5倍受験者 | 14:00〜17:00(180分) |
1.3倍・1.5倍措置は、障害や病気などにより通常の試験時間では解答が難しい受験者に対して、試験時間を延長して受験できるようにするものです。
公認心理師試験では、あらかじめセンターへ申請し審査で認められた場合に限ります。
ブループリント(公認心理師試験設計表)は、公認心理師試験出題基準の各大項目の出題割合を示したものです。
幅広い分野に加え、社会変化に伴う緊急性の高い分野は優先的に出題されます。
特に出題割合が大きい以下4項目は念入りな学習が必要です。
・ 心理に関する支援
・ 健康・医療に関する心理学
・ 福祉に関する心理学
・ 教育に関する心理学
令和8年版 公認心理師試験出題基準・ブループリント
28,700 円(非課税)
マークシートによる五肢または四肢択一 全154問(午前77問・午後77問)
受験申込みには、オンライン手続(PC、スマートフォン/タブレット)及び郵送手続(簡易書留)が必要です。
一般財団法人公認心理師試験研修センターホームページ「受験関連書類作成システム」でメールアドレスを登録し、「受験申込書作成」の手順に従ってオンライン手続を進めます。
オンライン手続完了後、提出書類を簡易書留で郵送します。
受験申込区分ごとに提出書類が異なるため「提出書類チェックリスト」を使用して確認しておきましょう。
より詳しい情報:第9回公認心理師試験 受験の手引
令和8年度:令和7年12月1日(月)〜12月26日(金)まで(消印有効)
令和8年度:令和8年2月12日(木)よりダウンロード可能
※ 郵送はありません。
一般財団法人公認心理師試験研修センターホームページ「受験関連書類作成システム」上から受験票をダウンロードし印刷します。
科目合格等の制度はなく、午前だけ・午後だけの受験もできません。
総得点230点に対し、総得点の60%程度以上(年度で補正)を目安に合格となります。
第9回(令和8年度)は総得点230点中136点以上でした。
公認心理師試験合格後、登録申請をし、登録が完了すると登録証が交付(郵送)されます。
登録免許税15,000円+新規登録手数料7,200円が必要です。
申請から交付までの期間はおおよそ2〜3ヶ月です。
登録が完了するまでは「公認心理師」の名称を使うことができませんので、手続きは早めにしましょう。
現在、公認心理師の登録には有効期限は定められておらず、定期的な更新制度もありません。
ただし、登録後に氏名や住所などに変更があった場合は、登録事項変更の届出が必要です。
| 年度(試験回) | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2026年〈令和8年・第9回〉 | 2,400人 | 1,441人 | 60.0% |
| 2025年〈令和7年・第8回〉 | 2,174人 | 1,454人 | 66.9% |
| 2024年〈令和6年・第7回〉 | 2,089人 | 1,592人 | 76.2% |
| 2023年〈令和5年・第6回〉 | 2,020人 | 1,491人 | 73.8% |
| 2022年〈令和4年・第5回〉 | 33,296人 | 16,084人 | 48.3% |
| 2021年〈令和3年・第4回〉 | 21,055人 | 12,329人 | 58.6% |