公認心理師 過去問
第5回（2022年）
問46 (午前 問46)
問題文
母子保健法で規定されている内容として、正しいものを1つ選べ。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
公認心理師試験 第5回（2022年） 問46（午前 問46） （訂正依頼・報告はこちら）
母子保健法で規定されている内容として、正しいものを1つ選べ。
- 産前産後の休業
- 乳幼児の予防接種
- 母子健康手帳の交付
- 出産育児一時金の支給
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
母子保健法とは、健康診査や妊娠の届出、母子健康手帳の交付などについて規定された法律です。では一つずつ見ていきましょう。
「産前産後の休業」については、労働基準法で定められています。
「乳幼児の予防接種」については、予防接種法で定められています。
「母子健康手帳の交付」が規定されているのは、母子保健法です。これが正解です。
「出産育児一時金の支給」については、健康保険法で定められています。
母子健康手帳についての問題は既出です。法律とともに覚えておきましょう。
参考になった数25
この解説の修正を提案する
02
この問題の正解は、母子健康手帳の交付 です。
母子保健法は、”母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与すること”（引用）を目的とした法律です。
健康に関してですが、選択肢にある予防接種の記述はなく、健康診断や栄養指導に関して記載されています。
第十六条には市町村は母子健康手帳を交付する必要がある旨が記載されています。
参考になった数5
この解説の修正を提案する
03
正答は、「母子健康手帳の交付」です。
母子保健法とは、母子の健康保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、国民保険の向上に寄与することを目的としています。
誤りです。産前産後の休業は労働基準法第６６条の第１項、第２項で定められています。
誤りです。５種混合ワクチンといった「定期接種」については、予防接種法という法律で定められています。
正しいです。母子保健法の第１６条で定められています。
誤りです。出産育児一時金は健康保険法等に基づく保険給付です。
母子保健法について丁寧に学習するよりも、出産・育児に関わる法律等についてまとめておくことが重要です。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問45）へ
第5回（2022年） 問題一覧
次の問題（問47）へ