公認心理師 過去問
第7回（2024年）
問110 (午後 問33)

誤りです。職業安定法は、主に職業紹介・労働者募集・労働者供給について定めたものです。

正解です。

労働基準法には、①労働条件の明示②解雇の予告・解雇予告手当③賃金④労働時間⑤休憩⑥休日⑦時間外労働等⑧年次有給休暇が記されています。

誤りです。

労働組合法は労働者の地位向上と勤労条件の改善を促進するために労働組合の組織、委員会の設置、助成を規定する法律です。

誤りです。

労働契約法とは、労働基準法より新しい法律で、労働者と使用者との間の労働関係に関する紛争の未然防止などを図るため、労働契約について基本的なルールを定めた法律です。

①無期労働契約への転換は、同じ使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えた場合は、労働者が希望すれば無期労働契約への転換が可能になりました。
②雇止め法理の法定化は、客観的合理性・社会的相当性がない雇止めは認められないという過去の裁判例の法理を明確化されました。

その後、「パートタイム・有期雇用労働法」の8条の「同一労働同一賃金」のルールが追加されました。

誤りです。

労働安全衛生法とは、「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律です。

労働者の雇用機会の確保や、適正な職業紹介・労働者派遣事業の運営に関する法律です。労働条件には直接関与しません。

正解です。労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律です。労働時間、休憩、休日、賃金、解雇などの基本的な労働条件について規定しており、労働者を保護する目的で制定されています。

労働者が団結して労働条件の改善を図るための権利（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保障し、労使間の紛争を調整する法律です。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律です。個別の契約内容を規定するものであり、労働時間や休憩の具体的基準は労働基準法に基づきます。

労働者の安全と健康を確保するため、労働環境や作業条件に関する基準を定める法律です。

この法律は、職業紹介や労働者の募集、雇用管理の改善などを規定しています。労働条件の基本的事項を直接定めているわけではないため、この選択肢は不適切です。

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律です。労働時間、休憩、休日など基本的な労働条件に関する事項を具体的に規定しており、この問題の正解となります。

この法律は、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障し、労使関係の調整を図ることを目的としています。基本的な労働条件を直接規定するものではないため、不適切です。

労働契約法は、労働契約の基本的なルールを定めていますが、具体的な労働時間や休憩、休日などの詳細な規定は含まれていません。そのため、この選択肢は不適切です。

この法律は、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的としています。労働条件の基本的事項を直接規定するものではないため、この選択肢は不適切です。