公認心理師 過去問
第5回（2022年）
問58 (午前 問58)

不正解です。触法少年でも少年院に送致される場合があります。

不正解です。被害者や遺族の申し出により、少年の健全な育成を妨げる恐れがなく相当と認められる場合には、家庭裁判所から少年審判の結果通知を受け取ることが可能です。

正解です。

正解です。少年の弁護のために活動する弁護士は「付添人」といわれ、どの少年事件でも警察官の取り調べに対して付添人をつけることが可能です。

触法少年は、少年法による対応よりも福祉的な対応を取るべきとの考え方から、まず児童相談所へ通告されます。その後児童相談所の判断により、家庭裁判所に送致される場合と、児童相談所で保護される場合があります。触法少年の場合は、必ずしも家庭裁判所に送致しなければならないわけではないため、不正解です。

誤りです。

触法少年でも少年院に送致されることがあります。

誤りです。

触法少年のに対する審判結果は、被害者などが家庭裁判所に申し出ることにより、通知を受け取ることができます。

正解です。

正解です。

誤りです。

非行事実があると認められた場合、保護の観点から軽微なものであっても家庭裁判所に送致する（全件送致主義）があります。

しかし、14歳未満の場合、まずは児童相談所に送致され、家庭裁判所に送致するか、児童相談所で福祉的な措置をとることになります。

誤りです。

少年法第24条第１項ただし書で、「特に必要と認める場合」にのみ少年院送致が可能と明記されています。

誤りです。

少年法第３１条２の２において、被害者等から申出があるときは、決定の年月日や主文及び理由の要旨を通知するものと明記されています。

正しいです。

正しいです。

誤りです。

触法少年の場合は、まず児童相談所へ通告されます。児童相談所から家庭裁判所に送致されることもありますが、児童相談所はあくまで児童福祉を担う機関であり、家庭裁判所への送致義務はありません。