公認心理師 過去問
第6回（2023年）
問113 (午後 問36)

誤りです。健康増進法での規定はされていません。

「自殺対策基本法」「自殺対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指した～」において、自殺防止の対策について定められています。

正答です。

「望まない受動喫煙をなくす事」「受動喫煙の影響を大きく受ける子どもや患者へ配慮する事」「施設や場所ごとに対策を実施する事」の３点が基本的な考え方となっています。

誤りです。健康増進法での規定はされていません。

「地域保健法」において「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が定められています。地域保健対策の基本的な方向、保健所や市町村保健センターの整備・運営などの内容があります。

誤りです。健康増進法での規定はされていません。

特定健康診査とは、メタボリックシンドロームや高血圧、糖尿病などの生活習慣病の早期発見、早期対策を目的とした健診です。

「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められているものです。

誤りです。健康増進法での規定はされていません。

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレス状況を測り、労働者が健康に働けるように対策するための制度です。

「改正労働安全衛生法」で定められており、２０１５年から義務化されています。

自殺対策基本法で定められています。

健康増進法改正時に定められた施策です。

地域保健法で定められています。

高齢者の医療の確保に関する法律で定められているものです。

労働安全衛生法で定められた制度です。

不適切です。「自殺予防」に関することは「自殺対策基本法」に基づいて行われています。

適切です。「受動喫煙防止」は2018年改正の健康増進法で、受動喫煙防止対策の強化において規定されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて整備されており、公共施設や飲食店において禁煙・喫煙室の設置が義務化されています。

不適切です。「地域保健対策」は、地域保健法に定められており、保健所や市町村の保健センターによる設置・運営などが中心になっています。

不適切です。「特定健康診査」は2008年から始まった制度であり、40歳以上を対象とした「メタボリックシンドローム対策」のための健康診査です。

不適切です。「ストレスチェック制度」は、2015年に施工された労働安全衛生法に基づくものです。