公認心理師 過去問
第6回（2023年）
問122 (午後 問45)

障害者虐待防止法の説明として不適切です。よって、この問題では正答となります。

この法律における養護者とは、養護施設従事者以外で、障害者の身の回りの世話や金銭の管理などを行う家族や親族を言います。

障害者福祉施設従事者は、「障害者福祉施設従事者等」という表現で記されています。

障害者虐待防止法の説明として適切です。

この法律における障害者は、障害者基本法第二条第一号に規定されている障害者を言います。

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害も含む）、その他の心身機能の障害があり、継続的に日常生活、社会生活に制限を受ける状態にある方とされています。

障害者虐待防止法の説明として適切です。

障害者福祉施設従事者等だけでなく、国や地方公共団体、福祉に関する機関、学校、医療機関、保健所などの団体、それらで働く福祉に関する職務に就いている者も、虐待を発見しやすい立場である事を自覚し、早期発見に努めるよう記されています。

障害者虐待防止法の説明として適切です。

市町村へ虐待の通報があった場合には、虐待の予防や虐待を受けた障害者の保護のために、障害者支援施設等へ入所させるなど、必要な居室を確保することが記されています。

障害者虐待防止法の説明として適切です。

「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」では、高齢者を６５歳以上としていますが、６５才未満の方でも養護施設に入所し、サービスを受けている場合には高齢者とみなして高齢者虐待に関する規定を適用する事となっています。

この法律における養護者とは、障害者を実際に養護する者のことであり、施設従事者に限らず、障害者の家族や同居人も該当します。

正しい記述です。

具体的には、障害者基本法で

「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他心身の機能や障害がある人や、その他に心身の障害や社会的障壁によって、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人」

と定義されています。

正しい記述です。

正しい記述です。

正しい記述です。

不適切な記述です。

この法律における養護者は、「障害者を現に養護するものであって障害者福祉施設従事者等及び使用者以外のもの」と定義されています（条文第一章第二条3より引用）。例として、親や配偶者・子などの家族や、同居して介護をしている者がこれにあたります。

この法律において障害者福祉施設従事者は「障害者福祉施設事業者等」として別にされていますので、「養護者」には含まれません。

適切な記述です。

第一章第二条で定義されています。

参考までに、障害者基本法において障害者は「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義されています。

適切な記述です。

障害者福祉従事者等に限らず、国や地方公共団体、学校、医療機関、保健所など、障害者の福祉に職務上関係する者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることから、早期発見に努めなければならないとされています。

適切な記述です。

第二章第十条で「市町村は、養護者による障害者虐待を受けた障害者について……必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする」とされています。

適切な記述です。

65歳未満であっても、養介護施設に入所している障害者は高齢者とみなし、高齢者虐待に関する規定を適用するとされています。