公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問47 (午前 問47)
問題文
2021年（令和3年）に改正された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉における合理的配慮の提供について、誤っているものを1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第8回（2025年） 問47（午前 問47） （訂正依頼・報告はこちら）
2021年（令和3年）に改正された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉における合理的配慮の提供について、誤っているものを1つ選べ。
- 建設的対話が重要である。
- 提供は事業者の義務である。
- 障害者手帳の保有が必要である。
- 事業者には、営利・非営利どちらも含まれる。
- 配慮に関する意思表明には、家族や介助者が本人を補佐して行う意思の表明も含まれる。
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この過去問の解説 （1件）
01
障害者差別解消法に関する問題です。
合理的配慮とは、障害のある人が他の人と同等に社会生活やサービスを利用できるように、障害の特性に応じた調整や対応を行うことを指します。
誤りです。合理的配慮の提供には、障害者との対話によるニーズが重視されています。
誤りです。改正法では、国・地方公共団体や民間事業者に合理的配慮の提供義務がある（義務化されている場合もある）とされています。
正解です。障害者手帳の保有は必ずしも必要ではなく、障害のあることを理由に合理的配慮を求める権利があります。
誤りです。事業者は、民間事業者・NPO・学校・公共施設など広く対象となっています。
誤りです。本人が直接意思表明できない場合、補助者を通して行うことも認められています。
今回の問題は、2021年（令和3年）に改正された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉における合理的配慮の提供でしたが、さらに2024年4月1日に改正障害者差別解消法になっています。
合理的配慮の提供が法的義務に変更されています。
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