公認心理師 過去問
第8回(2025年)
問50 (午前 問50)

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問題

公認心理師試験 第8回(2025年) 問50(午前 問50) (訂正依頼・報告はこちら)

公認心理師法で規定されている内容として、正しいものを1つ選べ。
  • 公認心理師登録証は、法務大臣及び厚生労働大臣が交付する。
  • 公認心理師が信用失墜行為を行った場合は、登録取消しの対象となる。
  • 公認心理師の登録を取り消された者は、再び公認心理師となることはできない。
  • 公認心理師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合は、30万円以下の罰金に処される。

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この過去問の解説 (2件)

01

公認心理師法についての問題です。

選択肢1. 公認心理師登録証は、法務大臣及び厚生労働大臣が交付する。

誤りです。登録証の交付は 厚生労働大臣 が行います。

選択肢2. 公認心理師が信用失墜行為を行った場合は、登録取消しの対象となる。

正解です。公認心理師法では、信用失墜行為や不正行為があった場合、登録の取消しが可能と規定されています。

選択肢3. 公認心理師の登録を取り消された者は、再び公認心理師となることはできない。

誤りです。取消し後の再登録については、条件付きで可能な場合があります。

選択肢4. 公認心理師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合は、30万円以下の罰金に処される。

誤りです。10万円以下の罰金に処されると規定されています。

まとめ

公認心理師法は必須です!!

必ずまとめておぼえておきましょう。

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02

公認心理師法に関する設問です。

選択肢1. 公認心理師登録証は、法務大臣及び厚生労働大臣が交付する。

誤りです。

公認心理師登録証は厚生労働大臣が交付します。

法務大臣は関与しません。

選択肢2. 公認心理師が信用失墜行為を行った場合は、登録取消しの対象となる。

正解です。

公認心理師が信用失墜行為を行った場合は、登録取消しの対象となります。

選択肢3. 公認心理師の登録を取り消された者は、再び公認心理師となることはできない。

誤りです。

公認心理師の登録を取り消された後も、一定の条件を満たすことによって、再び公認心理師になることができます。

選択肢4. 公認心理師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合は、30万円以下の罰金に処される。

誤りです。

虚偽または不正の事実に基づく罰金刑は規定されていません。

まとめ

国民の信頼のもとに専門的業務を行う公認心理師にとって、高い倫理性と社会的責任が求められています。

 

法律で定められているから守る、というだけでなく、心理専門職として常に誠実で倫理的な姿勢を保ち、用失墜行為を防ぐための自己研鑽や専門性の向上に努めることが大切です。

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