公認心理師 過去問
第8回(2025年)
問77 (午前 問77)
問題文
改訂心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(令和2年、厚生労働省)に基づいて、この段階で事業者が行う対応として、正しいものを2つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第8回(2025年) 問77(午前 問77) (訂正依頼・報告はこちら)
改訂心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(令和2年、厚生労働省)に基づいて、この段階で事業者が行う対応として、正しいものを2つ選べ。
- Aの職場復帰プランを作成する。
- 事業場職場復帰支援プログラムを策定する。
- 社内規則に基づいた休業の最長期間をAに説明する。
- 傷病手当金の制度や申請方法について、Aに説明する。
- 必要な情報を収集し、Aの職場復帰の可否を判断する。
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この過去問の解説 (2件)
01
正解は「Aの職場復帰プランを作成する」「必要な情報を収集し、Aの職場復帰の可否を判断する」です。「改訂心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、職場復帰までの流れについて、各ステップに分けて必要な支援について挙げています。この設問では、男性Aは「職場復帰の意向を示している」ことから、職場復帰に向けた支援を選択することが求められます。
適切です。主治医による職場復帰可能の診断書が提出されたことから、「Aの職場復帰プランを作成する」ことは、この段階において適切な支援であると言えます。
不適切です。事業場職場復帰支援プログラムとは、何らかの事情により休職した従業員が今後職場に復帰するために、支援の流れや手順を定めたプログラムのことを言います。「事業場職場復帰支援プログラムを策定する」ことは、予め各事業場に整えておくべきであると言えます。
不適切です。「社内規則に基づいた休業の最長期間をAに説明する」ことは、従業員が休職に入る段階で、安心して療養することができるように必要な支援です。
不適切です。「傷病手当金の制度や申請方法について、Aに説明する」ことは、従業員が休職することとなった際の経済的な保障については、休職開始の段階で説明すべき内容です。
適切です。医師の診断書、A本人の意向などから職場復帰に向けて進めていく段階のため「必要な情報を収集し、Aの職場復帰の可否を判断する」ことが必要です。
厚生労働省は 「心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくこと」が必要であるとし、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を作成しています。
その際に必要となる職場復帰の流れについて、以下5つのステップに分けています。
①病気休業開始及び休業中のケア
②主治医による職場復帰可能の判断
③職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成
④最終的な職場復帰の決定
⑤職場復帰後のフォロー
職場復帰までに必要な支援とその流れについて、理解しておきましょう。
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02
この問題で覚えておくべきポイントは以下の通りです。
改訂心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(令和2年、厚生労働省)に基づいた適切な支援について問われています。
では、問題を見てみましょう。
正解です。
主治医から職場復帰可能の診断書が提出されていますので、復職のためのアクションプランを立てる時期です。
間違いです。
組織や事業所全体であらかじめ整備しておくべき制度としてのプログラムを指します。
間違いです。
病気休業開始時に説明すべき内容です。
間違いです。
病気休業開始時に説明すべき内容です。
正解です。
職場復帰支援プログラムの中で行われます。
主治医の職場復帰可能との判断に基づき、労働者の状態や職場環境の評価などを行って判断します。
休業から復職までの一連の流れ、必要な支援について、厚生労働省のホームページにパンフレットのPDFがあります。
内容を読み理解しておきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.html
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