公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問118 (午後 問41)
問題文
使用者の果たすべき安全配慮義務が規定されている法律を1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第8回（2025年） 問118（午後 問41） （訂正依頼・報告はこちら）
使用者の果たすべき安全配慮義務が規定されている法律を1つ選べ。
- 職業安定法
- 労働基準法
- 労働組合法
- 労働契約法
- 労働関係調整法
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この過去問の解説 （3件）
01
労働者に関する法律に関する知識を問う問題です。
法律は刻一刻と変化するため、必ず解説だけでなく、最新の情報を確認するようにしてください。
不正解です。
職業安定法は、求職者への募集や職業紹介に関する内容が定められています。
安全配慮義務については直接規定していません。
不正解です。
労働基準法は、労働者に適用される労働条件について定められています。
不正解です。
労働者の団結権などについて定められています。
正解です。
とされています。
安全配慮義務について明記されています。
不正解です。
安全配慮義務とは直接関係ありません。
法律に関する問題は、必ず最新の情報を確認して覚えるようにしましょう。
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02
この問題で覚えておくべきポイントは以下の通りです
各法律の目的を踏まえて、記載されている内容について問われています。
では、問題を見てみましょう
間違いです。
雇用主が求人を出すときなど、労働者の募集に関することや、労働力を円滑に活用するための指針も示されています。
間違いです。
労働時間や時間外労働など、労働条件について定められています。
間違いです。
労働組合の活動における権利などが定められています。
正解です。
本問題の内容は第5条に定められています。
間違いです。
労働争議、いわゆる労使間の紛争の予防も含めた関連した内容が定められています。
様々な法律があり、すべてを覚えることは難しいと思いますが、それぞれの法律の目的は理解しておくとよいと思います。
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03
正解は 「労働契約法」 です。
安全配慮義務とは、労働者が健康・安全に働けるように配慮するよう、使用者（雇用主）に課されている義務のことです。
労働契約法の第5条に規定されています。
×
職業紹介や求人広告、労働者の募集と供給についてのルールが定められた法律です。
労働者が、適正に職業紹介を受けられるようにすることを目的としています。
×
賃金や休日、休憩などの労働条件について、最低基準を定めた法律です。
雇用主の不当な扱いから労働者を守ることを目的としています。
×
労働組合を結成する権利や、団体交渉などについて定めた法律です。
労働組合の権利を守ることを目的としています。
〇
正解です。
×
労働争議が発生した場合、労働委員会が斡旋や調整、仲裁を行うことを定めた法律です。
なお、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の3つは、「労働三法」と総称されます。
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