公認心理師 過去問
第9回(2026年)
問28 (支援実務 問6)
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問題
公認心理師試験 第9回(2026年) 問28(支援実務 問6) (訂正依頼・報告はこちら)
- 通級指導教室
- 特別支援学校
- 教育支援センター
- 教育相談センター
- 学びの多様化学校〈不登校特例校〉
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この過去問の解説 (2件)
01
正答:学びの多様化学校(不登校特例校)
解説
「学びの多様化学校」は、学校教育法施行規則に基づき、文部科学省が指定する学校であり、不登校の児童生徒の実態に配慮して特別の教育課程を編成・実施できる点が特徴です。
2023年の法改正により、「不登校特例校」から現在の名称へ変更されました。通常の学習指導要領によらない弾力的な教育課程の編成が可能であり、個々の子どもの状況に合わせた丁寧な支援が行われています。公認心理師としても、最新の制度動向を把握しておくことが求められます。
通常学級に在籍しながら、障害による困難に応じた特別指導を受ける場であり、不登校対応を主目的とする施設ではありません。
視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱などの障害のある子どもを対象とした学校であり、不登校への特別課程編成とは趣旨が異なります。
旧称「適応指導教室」であり、不登校支援の拠点ですが、学籍は在籍校に置かれ、独自の教育課程を編成する権限を持つ「学校」ではありません。
教育相談を行う機関であり、学校ではないため、独自の教育課程を編成・実施する権限はありません。
公認心理師試験では第1回〜直近試験まで継続的に出題されており、教育分野の制度問題は毎年1〜3問程度含まれます。
1. この種の問題の出題パターン
① 施設・機関の役割の区別
教育支援センター vs 不登校特例校 vs フリースクール の違い。
「誰が設置するか」「法的根拠は何か」「何ができるか」を問います。
② 法改正・制度変更への対応
2023年施行の改正教育機会確保法前後で用語が変化。
「不登校特例校」→「学びの多様化学校」(2023年〜)
直近の法改正が出題されやすいです。
③ 統計・数値の知識
不登校児童生徒数(文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」)
「過去最多」「増加傾向」などのトレンドも出題されます。
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02
この問題の正答は「学びの多様化学校<不登校特例校>」です。
2026年4月現在、全国に84校が設置されています。
では、他の選択肢も見てみましょう。
「通級指導教室」は、特別支援教育の一つです。
対象の児童生徒は、通常学級で学びながら、週1回程度、自身の課題に合わせた個別的な指導を受けることができます。課題は、学習面、情緒面、言語面などさまざまです。
年間35単位時間~280単位時間の間で受けることが可能ですが、週1回程度の実施になることが多いようです。
児童生徒の通う学校に通級指導教室がある場合は自校通級ができます。ない場合は、通級指導教室のある学校へ通う他校通級、担当の先生が巡回する巡回指導などの方法があります。地域や学校ごとに、状況に合わせた方法で実施されています。
「特別支援学校」は、特別支援教育の一つです。
視覚障害、聴覚障害、知的障害などの障害を持っている、肢体不自由または病弱などの児童生徒の通う学校です。幼稚園から高等部までの設置があり、自立や社会参加を目指した教育を受けます。教科学習ばかりでなく、職業訓練などを通じて社会参加や自立した生活を送ることを目指します。
「教育支援センター」は、不登校の児童生徒についての相談を受けたり、学習支援を行ったりする公的な機関です。以前は「適応指導教室」と呼ばれていました。児童生徒の在籍している学校と情報共有もしながら、支援をしていきます。
「教育相談センター」は、児童生徒の教育、発達、生活に関する相談を受ける公的な機関です。児童生徒本人や保護者だけでなく、教職員も相談をすることができます。
この問題の選択肢には、特別支援教育に関する用語、不登校支援に関する用語が出ています。特別支援と不登校は、基本的に別々の視点での支援や指導になりますので、その違いをよく学んでおきましょう。
また、令和5年に文部科学省より「COCOLOプラン」という不登校支援の新しい考え方、支援の方法が提示されています。不登校の児童生徒を学校へ再登校させることを目指すというよりも、いろいろな学びの場や方法を整えることを目指すという点が特徴です。数年前の学校とは異なる視点がありますので、現在の学校の状況や不登校支援についても理解しておくと働き始めた時にも役立つと考えます。
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