公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問30 (支援実務 問8)

　子の看護休暇制度は、育児・介護休業法に基づき、小学校就学前の子を養育する労働者が、子の病気やけがの看護、または予防接種・健康診断のために取得できる休暇制度です。取得できる日数は子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日で、2021年の法改正により時間単位での取得も可能となりました。なお、2025年4月施行の法改正により対象となる子の年齢が小学校3年生修了まで引き上げられ、さらに利用しやすい制度へと拡充されています。

　地域別最低賃金の改定は、毎年夏に厚生労働省の中央最低賃金審議会が引き上げの目安額を答申し、それを参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が審議・答申を行います。その後、都道府県労働局長が改定額を決定・公示し、例年10月頃に新しい最低賃金が発効する流れとなっています。改定にあたっては、地域の経済実態や賃金水準、物価、企業の支払い能力などが総合的に勘案されます。

　日本では2015年12月に労働安全衛生法が改正され、従業員50人以上の事業場に対してストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施が義務付けられました。年1回以上の実施が必要で、結果は労働者本人に通知され、高ストレス者が希望する場合は医師による面接指導を受けることができます。

　目的は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止と、職場環境の改善を促すことにあります。

　パワーハラスメント防止対策の義務化は、2020年6月施行の改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により導入され、大企業には2020年6月から、中小企業には2022年4月から事業主による防止措置が義務付けられました。

　事業主に求められる措置としては、社内方針の明確化と周知・啓発、相談窓口の設置、ハラスメント発生時の迅速・適切な対応などが含まれます。違反した場合は厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表される仕組みとなっています。

「子の看護休暇」は、「育児・介護休業法」に定められています。

２０２５年に改正があり、対象となる子の年齢が小学３年生までに引き上げられました。また、休暇の理由として、子の病気や怪我だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、入園式（入学式）などの行事も含まれるようになりました。

「地域別最低賃金の改定手続」は、「最低賃金法」に定められています。

中央最低賃金審議会が引き上げの目安を示した後、地方審議会での審議、答申や異議申し立てを経て、都道府県労働局長が決定することとなっています。

「ストレスチェック制度の義務化」は、「労働安全衛生法」に定められています。

ストレスチェックは、５０人以上の事業場で義務とされていましたが、２０２５年の改正により、５０人未満の事業場でも義務化されることとなりました。２０２８年より施行されます。

「事業主によるパワーハラスメント防止対策の義務化」は、「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」に定められています。

事業主には、パワハラの内容や禁止方針の明確化、相談体制の整備、パワハラが生じた場合の迅速で適切な対応、プライバシーの保護、不利益扱いの禁止などが義務付けられています。