公認心理師 過去問
第5回（2022年）
問67 (午前 問67)

試し出勤制度は、正式な職場復帰決定の前に社内制度として試し出勤制度などを設けておくと良いとされています。

「管理監督者による就業上の配慮」は、復職復帰支援プランの作成の際に、検討される項目です。

正解です。男性Aは「復職に意欲をみせるものの、不安は残っている」状況で、まずは主治医から職場復帰可能性の判断をしてもらうことは適切です。

主治医から職場復帰可能という判断が記載された診断書が事業者に提出され後に、産業医等により職場復帰可否の判断がされます。その職場復帰可否の判断のために、必要に応じて産業医等による主治医からの意見収集がなされます。

傷病手当金など経済的な保障に関する情報提供については、休職者が安心して治療に専念できるように、休職する時点で休職者に伝えることになっています。

ステップ３の「職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成」の段階で、試し出勤制度を利用することで、休業していた労働者の不安を和らげ復帰の準備を進めることができます。

ステップ３の「職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成」において、管理監督者による業務内容や業務量の変更、段階的な職業上の配慮の項目を検討します。

正解です。病気休業ののち職場復帰の意欲がある場合は、主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出が求められます。

ステップ３の「職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成」において、診断書の内容だけでは不十分な場合に、産業医は必要な内容について主治医からの情報や意見を収集します。

ステップ１の「病気休業開始及び休業中のケア」において、労働者が安心して療養に専念できるように、傷病手当金などの経済的な保証に関する情報提供を行います。

試し出勤制度は、職場復帰の可否を検討する際や、職場復帰支援プランを作成する段階で活用されることがあります。しかし、本事例ではまだ主治医による職場復帰可能の判断が示されていません。したがって、現段階で最も優先される支援とはいえません。

管理監督者による就業上の配慮は、職場復帰後の勤務内容や勤務時間を調整する際に重要です。しかし、本事例はまだ復職前の段階であり、まずは復職可能性について主治医の判断を得る必要があります。

主治医による職場復帰可能の判断は、休業中の労働者が復職に向けた次の段階へ進むために必要な手続です。本事例では、症状や生活リズムに改善がみられ、復職への意欲もあります。その一方で不安も残っているため、まず主治医が医学的に職場復帰が可能かどうかを判断することが適切です。

産業医等による主治医からの意見収集は、主治医による職場復帰可能の判断が示された後、職場側で復職可否や支援内容を検討する際に行われます。本事例では、その前段階として主治医の判断が必要です。

傷病手当金など経済的な保障に関する情報提供は、休職中の生活不安を軽減するために重要です。しかし、本問では復職に向けた現段階の支援が問われており、最も適切な選択肢ではありません。