公認心理師 過去問
第6回（2023年）
問66 (午前 問66)

よって、この問題では本肢が正答となります。

正解です。

Aさんの状況から、認知症の可能性があることが示唆されています。そのため、最初に医療機関での診断が必要です。医師の評価を受けることで、Aさんの状態や必要なサポート、治療方法を適切に把握し、適切な支援を提供するための土台を築くことができます。

Aさんの状況が生活保護の申請に至るほど深刻であるかどうかは、現時点では明確ではありません。また、認知症の可能性があるため、まずは医療機関での診断が優先されるべきです。よって不適切な解答となります。

後見開始は、本人の意思能力が失われた場合に行われます。現時点ではAさんの状態がどの程度の認知機能の低下を示しているかは不明です。まずは医療機関での評価が必要です。よって不適切な解答となります。

Aさんの状態が緊急性を要するほど深刻であるかどうかは明確ではありません。入所措置は緊急性の高い場合やケアが困難な場合に適用されることが多いです。よって不適切な解答となります。

介護支援事業所への紹介も支援の一環として考えられますが、まずは医療機関での診断が先決です。介護支援事業所でのサポートは診断後に適切なケアプランを立てるための一環として考えられます。よって現時点では不適切な解答となります。

適切です。女性Aには認知症が疑われますが、確定診断はありません。他の疾患においても類似症状が見られることから、まずは「医療機関の受診」をした上で、受診結果に応じて、介護サービス利用や権利擁護の支援を検討するのが望ましいと言えます。 

不適切です。「生活保護の申請」を行う前に、まずは健康・安心な生活を確保することが求められます。また現時点では、女性Aの経済的状況が明確でないことからも、生活保護の受給を検討することは現段階では不適切です。  

不適切です。成年後見制度は、判断能力の低下が明確であり、自身の財産管理や意思決定に支障がある時に利用する制度です。女性Aは正式に認知症と診断されていないため、「後見開始の審判の申立て」ではなく、まずは診断と生活状況の把握をすることが求められます。 

不適切です。「短期入所施設への入所措置」は、緊急避難的支援が必要な場合（虐待や孤立死リスクなど）を除き、すぐに行われるものではありません。女性Aは「生活の乱れ」こそありますが、直ちに命に関わる状況ではないため、施設入所への優先順位は現状では高くはありません。 

不適切です。「居宅介護支援事業所への案内」は、介護サービスを調整するために行われ、介護保険の申請・要介護認定が前提とされます。現時点では、まだ医療的評価が終わっていないことからも、適切な選択肢ではありません。