公認心理師 過去問
第6回（2023年）
問107 (午後 問30)

常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任され、作業環境の衛生や労働者の健康を管理することが仕事です。

常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業場では安全衛生推進者あるいは衛生推進者のいずれかを選任しなければなりません。いずれを選任しなければならないかについては事業の内容により異なります。

放射線業務にかかわる作業など、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の作業について、選任が義務付けられているものです。

主に企業に勤務し、従業員の健康管理を行う看護職です。

労働者の安全衛生水準向上のため事業場の診断・指導を行うものです。

正答です。

「衛生管理者」とは、労働安全衛生法で定められている、衛生管理の専門家に与えられる国家資格です。

働く人の健康障害を防止し、衛生的な職場環境を保つことを職務とします。

誤りです。

「衛生推進者」とは、労働安全衛生法によって定められており、労働者の安全や健康の確保をする役割を担う者です。

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任される役職です。

誤りです。

「作業主任者」とは、危険な作業や有害な作業などがある場合に、労働災害を防止するために選任が義務づけられている役割です。

労働安全衛生法に基づいており、高圧室内作業やボイラー作業などの、31種類について選任されるものとなっています。

作業の指導や機械の点検、安全装置の使用状況の監視などの仕事があります。

誤りです。

「産業看護職」は、企業で働く従業員の健康管理を担当する保健師や看護師などを言います。

法律上の選任の義務はありません。

健康診断やストレスチェックだけでなく、健康教育、環境整備、健康状態が心配される従業員のフォローなどを行います。

誤りです。

「労働衛生コンサルタント」とは、労働安全衛生法に基づく国家試験に合格した、衛生に関する専門家です。

労働者の安全衛生水準向上のために、事業場の安全衛生の診断や指導などを行う事ができます。

適切です。「衛生管理者」は、労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者がいる事業場で選任が義務づけられている職種です。職場の衛生面での安全を守ることを目的として、「作業環境の点検・改善」「労働者の健康管理、疾病予防」「作業条件・衛生状態の維持・改善」などの職務が求められています。

不適切です。「衛生推進者」は、常時10人以上50人未満の労働者を使用している小規模事業場で、衛生管理者の代わりに選任される者です。

不適切です。作業主任者は、特定の危険作業（クレーン作業など）において、作業手順の管理や安全指導を行う者おことを言います。

不適切です。「産業看護職」（産業保健師・産業看護師）は、事業場で労働者の健康管理や健康教育を行う専門職です。

ただし、法的に選任が義務づけられている職種ではなく、衛生管理者とは区別されています。

不適切です。「労働衛生コンサルタント」は、事業場に対して衛生管理上の指導や助言を行う者です。選任義務のある常勤職ではなく、外部からアドバイスを行うコンサルタントにあたります。