公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問24 (午前 問24)

誤りです。介護保険法とは、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病などにより、介護・機能訓練・看護・療養上の管理その他医療を必要する人が、必要な医療（または福祉）サービスにかかる給付を行うための法律です。

問題文には該当しません。

誤りです。母子保健法とは、母親並びに乳幼児に対する保健指導、健康調査、医療その他の措置を講じるための法律です。

具体的には妊婦の支援や産後ケア事業を行います。

問題文には該当しません。

誤りです。児童扶養手当法とは、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とする法律です。

具体的には該当する児童一人当たりに月々の児童扶養手当を支給します。

問題文には該当しません。

正解です。生活困窮者自立支援法とは、現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性があり、自立が見込まれる人の支援を目的とした法律です。

住居確保給付金の支給や家計相談支援に関する事項が規定されており、問題文にも該当します。

誤りです。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とは、障害のある人が尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営めるよう支援するための法律です。

具体的には福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行います。

問題文には当てはまりません。

誤りです。加齢により介護や支援が必要になった人が日常生活を営むために介護費用の一部を負担する制度です。

誤りです。全ての子どもが健やかに育つという考えから妊娠期から就学前までの子どもと母親を対象にした制度です。

妊産婦健診、乳幼児健診、産後ケア事業などがこれにあたります。

誤りです。児童扶養手当法はひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図るとされている制度です。

18歳になるまで貰えます。

正解です。生活困窮者自立支援法は、生活保護を受ける前の段階で困窮している人を支援し、自立した生活に戻れるようにサポートするための支援制度です。

誤りです。障害者総合支援法は、障害のある人が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送り、社会参加できるようにする制度です。

身体障害・知的障害・精神障害に加え、難病なども支援対象になりより多くの人が使える制度になりました。

不適切です。

介護保険法は、加齢に伴い介護が必要となった高齢者などに対し、介護サービスを提供するための法律です。

不適切です。

母子保健法は、妊産婦や乳幼児の健康の保持・増進を目的とした法律です。

不適切です。

児童扶養手当法は、ひとり親家庭などに対する児童扶養手当について定めた法律です。

適切です。

生活困窮者自立支援法は、生活に困窮している人の自立を支援することを目的として法律です。

この法律では、自立相談支援事業をはじめ、住居確保給付金や家計改善支援事業（会計相談支援）などが規定されています。

住居確保給付金は、離職や廃業、またはこれらと同程度の収入減少により住居を失うおそれがある人に対して、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

不適切です。

障害者総合支援法は、障害福祉サービスや地域生活支援事業などを定めた法律です。