公認心理師 過去問
第8回(2025年)
問25 (午前 問25)

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問題

公認心理師試験 第8回(2025年) 問25(午前 問25) (訂正依頼・報告はこちら)

放課後等デイサービスに関する説明として、最も適切なものを1つ選べ。
  • 根拠法は、学校教育法である。
  • 対象は、原則3歳から18歳までである。
  • 基本的役割には、保護者支援が含まれる。
  • 支援の体系には、居住支援と通所支援がある。
  • 主たる目的は、子どもが知識やスキルを身につけることである。

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この過去問の解説 (2件)

01

放課後等デイサービスに関する基本的な知識を問う設問です。

選択肢1. 根拠法は、学校教育法である。

誤りです。放課後等デイサービスの根拠法は、児童福祉法です。

選択肢2. 対象は、原則3歳から18歳までである。

誤りです。放課後等デイサービスは、学齢期の障害のある子ども(原則6~18歳)を対象としています。

選択肢3. 基本的役割には、保護者支援が含まれる。

正解です。放課後デイサービスの役割には、障害のある子どもへの支援のみならず、家族支援も含まれます。

選択肢4. 支援の体系には、居住支援と通所支援がある。

誤りです。放課後デイサービスの支援体系に、居住支援は含まれません。

選択肢5. 主たる目的は、子どもが知識やスキルを身につけることである。

誤りです。放課後デイサービスの主な目的は、特定の知識やスキルを身に着けることよりも、子どもが自己肯定感・自己有用感を高め、ウェルビーイングを実現していく力を身に着けることとされています。

まとめ

放課後デイサービスは、児童発達支援として位置づけられた通所サービスです。

障害があり療育が必要な学齢期の子どもを対象とし、発達支援を行います。

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02

放課後等デイサービスについての問題です。

選択肢1. 根拠法は、学校教育法である。

誤りです。放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づいて設置されています。

選択肢2. 対象は、原則3歳から18歳までである。

誤りです。放課後等デイサービスは、主に6歳~18歳までの発達に特性がある子どもや障がいのある子どもを対象としています。

選択肢3. 基本的役割には、保護者支援が含まれる。

正解です。子どもの支援だけではなく家庭や保護者の支援も重要な役割とされています。

選択肢4. 支援の体系には、居住支援と通所支援がある。

誤りです。放課後等デイサービスは居住支援はなく通所支援となります。

選択肢5. 主たる目的は、子どもが知識やスキルを身につけることである。

誤りです。子どもが知識やスキルだけを身に着ける場ではなく、子どものニーズや生活の状況などを見ながら、子どもの育ち全体に必要な支援をしていきます。その中には、家族支援や地域支援なども入っています。

まとめ

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づいています。

6歳~18歳までの発達に特性がある子どもや障がいのある子どもを対象としており放課後や長期休みの時に預かる施設です。

子どもが自ら選び、主体性を発揮できるように工夫しており、安心して過ごせる居場所を提供しながら、学校や地域との連携、保護者の相談と包括的に行っています。

近年、需要が増えてきているのでチェックしておくと良いです。

 

 

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