公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問30 (午前 問30)

誤りです。鑑定人への尋問は行われることがあります。

誤りです。必要に応じて起訴前（捜査段階）にも精神鑑定は行われます。

誤りです。鑑定人は裁判所から提供される記録や捜査資料を参考にします。

正解です。精神科医など専門知識を持つ者に鑑定を依頼できます（刑事訴訟法168条）。

誤りです。鑑定結果は裁判所の判断材料の一つではありますが、それに従うわけではありません。

誤りです。刑事裁判においては、証人尋問と同様に、精神鑑定人への尋問は行われることがあります。

誤りです。起訴前の段階でも、必要に応じて精神鑑定は行われます。

誤りです。鑑定人は捜査資料を参考にすることもあります。

正解です。専門的な立場から意見を述べるために、裁判所は、精神科医などの学識経験のある者に鑑定を命ずることができます。

誤りです。刑事責任能力の有無については、精神鑑定の結果のみで決まるわけではなく、裁判官が法律判断を下します。

不適切です。

鑑定人は法廷で証人と同様に尋問を受けることになります。

不適切です。

起訴前でも、検察官の請求により裁判官が鑑定留置を決定し、精神鑑定が行われることがあります。

不適切です。

精神鑑定では、面接や心理検査だけでなく、捜査資料、診療録、家族からの情報なども参考にして総合的に判断します。

適切です。

刑事訴訟法では、裁判所は必要がある時に学識経験のある者に鑑定を命ずることができると定められています。

精神科医が鑑定人となることが多いですが、事案によっては心理学などの専門家が関与することもあります。

不適切です。

責任能力の有無を最終的に判断するのは裁判所です。