公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問68 (午前 問68)

不適切です。いじめの第三者委員会を立ち上げることよりも、まずはいじめに関する事実確認や調査を行うことが求められます。

不適切です。Bからの相談のみで事実を断定することはできません。まずは事実関係の調査をし、その上でどのような指導や対応を取るのかを検討することが必要です。

不適切です。事実関係が定かではない状況において、保護者同士での話し合いの場を持つことは適当ではありません。

適切です。初期対応としては、まずは調査対応を検討し、その上で適切な指導・対応をすることが求められます。

不適切です。いじめ防止のために好ましい対応ではありますが、本件に関する直接的な解決とはなっておらず、また初期段階としてはまずは調査・方針検討が求められます。

重大事案や学校内で解決困難な場合に設置されるが、初期対応としては手続きが重くすぐに行うのは適切でないため不正解です。

被害者に返金させるのは不適切で二次被害の恐れがあるため不正解です。

直接の保護者対応は、初期段階では慎重に行う必要があるため不正解です。

いじめ防止対策推進法に基づき、学校にはいじめ対応の校内体制を活用して事実関係を確認し、必要に応じて保護者や外部機関と連携することが推奨されるため正解です。

予防策として有効だが、目の前の事案に対する初期対応としては不十分のため不正解です。