公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問106 (午後 問29)

正解です。

令和４年度の人口動態統計によれば約88％の離婚方法がこれに該当します。

家庭裁判所で離婚調停が成立しなかった場合に用いられる方法です。

令和４年度の人口動態統計によれば約１％程度ですので、間違いです。

家庭裁判所の調停制度を利用して協議の結果離婚に至る方法です。

令和４年度の人口動態統計によれば、約8％、全体で2番目の多さですので間違いです。

夫婦間で離婚協議がうまくいかず、調停でも審判でも離婚ができなかった場合、家庭裁判所にて離婚を命じる判決を下すことで離婚する方法です。

令和4年度の人口動態統計によれば、1％未満ですので、間違いです。

離婚訴訟の審議途中に、裁判所で夫婦が話し合い離婚に至る方法です。

令和4年度の人口動態統計によれば約１％ですので、間違いです。

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正解です。

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家庭裁判所の調停が成立しなかった場合、裁判官が審判により離婚を認める方式です。

夫婦の一方が調停に出席しない場合や、離婚条件に折り合いがつかない場合などに用いられます。
ただし、2週間以内に異議が出されると無効となり、離婚は成立しません。

全体の約1％がこの離婚方式です。

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家庭裁判所の調停を通じて話し合い、離婚の合意に至る方式です。

夫婦間のみで話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
家庭裁判所が選出した調停委員が仲立ちし、財産分与、慰謝料、養育費など離婚条件を話し合います。
 

全体の約8％がこの離婚方式で、日本で2番目に多いです。

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離婚調停で合意ができなかった場合、家庭裁判所での訴訟によって離婚を成立させる方式です。

民法770条の裁判上の離婚事由（不貞行為・悪意の遺棄・生死不明・強度の精神病・婚姻を継続し難い重大な事由）がある場合、認められます。

当事者の合意がなくても、裁判官の判決によって離婚が成立します。

全体の1％未満がこの離婚方式です。

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離婚訴訟の途中で、裁判官の立会いのもと当事者が話し合い、合意することによって離婚が成立する方式です。

話し合いでまとまった離婚条件は、和解調書として作成され、判決と同じ強制執行力を持ちます。

判決離婚と違い、当事者が自分たちの意志で条件を決められます。

全体の約1％がこの離婚方式です。