公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問112 (午後 問35)

特別条項付きの36協定、時間外労働の特例が認められた場合でも年間時間外労働の上限は720時間以内です。平均すれば1か月の時間外労働の上限としてとらえることも可能ですので、間違いです。

特別条項付きの３６協定、時間外労働の特例が認められた場合でも、2〜6か月平均の時間外＋休日労働は月平均80時間以内とされていますので、間違いです。

特別条項付きの３６協定上、月の時間外と休日労働を合わせて月100時間未満であることが定められています。

尚、労災認定において、発病直前の3か月間連続して、1か月あたりおおむね100時間以上の場合は、心理的負荷が高いとみなされることがあります。1か月の時間外労働時間ではないため、間違いです。

労災認定において、発病直前の３週間におおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合や、発病直前の２か月間連続して１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合は、心理的負荷が高いとみなされることがあります。1か月の時間外労働時間でないため、間違いです。

正解です。

発病直前の１か月におおむね１６０時間以上の時間外労働を行った場合は、該当します。