公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問112 (午後 問35)

特別条項付きの36協定、時間外労働の特例が認められた場合でも年間時間外労働の上限は720時間以内です。平均すれば1か月の時間外労働の上限としてとらえることも可能ですので、間違いです。

特別条項付きの３６協定、時間外労働の特例が認められた場合でも、2〜6か月平均の時間外＋休日労働は月平均80時間以内とされていますので、間違いです。

特別条項付きの３６協定上、月の時間外と休日労働を合わせて月100時間未満であることが定められています。

尚、労災認定において、発病直前の3か月間連続して、1か月あたりおおむね100時間以上の場合は、心理的負荷が高いとみなされることがあります。1か月の時間外労働時間ではないため、間違いです。

労災認定において、発病直前の３週間におおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合や、発病直前の２か月間連続して１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合は、心理的負荷が高いとみなされることがあります。1か月の時間外労働時間でないため、間違いです。

正解です。

発病直前の１か月におおむね１６０時間以上の時間外労働を行った場合は、該当します。

×

労働基準法では、「月60時間以上の時間外労働」を行わせた場合、割増賃金率が引き上げられることが定められています。

精神障害の労災認定基準とは関連がありませんので、間違いです。

×

労働基準法第36条に基づく「36協定（特別条項付き）」では、

「2～6か月平均の時間外労働＋休日労働＝月平均80時間以内」が、残業時間の上限と定められています。

また、「脳・心臓疾患等の認定基準（過労死ライン）」では、

発症前2か月間～6か月間にわたって、「1か月あたりおおむね80時間以上」の時間外労働があった場合、業務と過労死の関連が強いとされることがあります。

この問題では、「精神障害の発病直前1か月」について問われていますので、間違いです。

×

36協定では、

「1か月の時間外＋休日労働＝100時間未満」が、残業時間の上限と定められています。

「精神障害の労災認定基準」においては、

発病直前の「3ヵ月連続で、1か月あたりおおむね100時間以上」の時間外労働の場合、心理的負荷の総合評価が「強」となる「特別な出来事」に該当します。

この問題では、発病直前の「1か月」に従事した時間数を問われていますので、間違いです。

×

「精神障害の労災認定基準」において、

発病直前の「3週間におおむね120時間以上」の時間外労働を行った場合は、心理的負荷の総合評価が「強」となる「特別な出来事」に該当します。

この問題では、発病直前の「1か月」に従事した時間数を問われていますので、間違いです。

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正解です。