公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問122 (午後 問45)

適切です。

出生率の減少、高齢化率の増加による、労働人口の減少に対する対応です。

適切です。

長時間労働が長期化し精神疾患を発症する人が増加しており、労働時間の上限などが定められています。

正解です。

労働人口の減少、年金受給開始年齢の引き上げにより、定年の引き上げが行われており、働き方改革の具体的な対応であり、社会的事由ではありません。

適切です。

共働きにより、子育てしやすい勤務形態の選択ができることや、テレワークなど在宅での仕事により介護との両立を図るなどの制度を整備しています。

適切です。

同一労働同一賃金を目指す政策が掲げられています。

×（該当する）

出生率が人口維持水準を下回り、65歳以上の人口比率が増加していく現象のことです。

働き方改革が必要となった社会的事由に該当します。

×（該当する）

労働基準法によると、労働時間は1日8時間、また1週間に40時間と定められています。

長時間労働には明確な定義はありませんが、この基準を超えた働き方は、健康障害や過労死リスクの増加につながります。

働き方改革が必要となった社会的事由に該当します。

〇（該当しない）

正解です。

×（該当する）

子育てや介護を理由に離職を余儀なくされる人が増えており、社会問題となっています。

働き方改革が必要となった社会的事由に該当します。

×（該当する）

正規雇用と非正規雇用の間で、賃金・待遇・福利厚生などに大きな差があり、社会問題となっています。

これを是正するため「同一労働同一賃金」が求められています。

働き方改革が必要となった社会的事由に該当します。

不正解です。

少子高齢化により、労働人口が減少し、一人あたりの労働負担が増加することになりました。

そのため、働き方改革の原因の１つになっています。

不正解です。

長時間労働は、過労死や精神状況の悪化に繋がります。

ワークライフバランスという用語も覚えておきましょう。

産業分野の問題でも出題されます。

正解です。

定年の引き上げは「原因」ではなく、「結果」です。

不正解です。

仕事とプライベートの両立が困難な方が増え、離職が増えると労働力が減ってしまいます。

不正解です。

同じ仕事でも待遇等が異なることが問題となりました。

同一労働同一賃金という用語も覚えておきましょう。