公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問123 (午後 問46)

2025年の改正時に第18条に追記されていますので、適切です。

正解です。

自殺対策基本法の趣旨から外れる考えですので、記載されていません。

第17条に明記されていますので、適切です。

第7条第2項、第3項に明記されているため、適切です。

毎年9月10日から9月16日を自殺予防週間と明記されています。

3月の自殺予防月間は明記はありませんが、厚生労働省がこの法律を根拠として公式実施しており、法に基づく施策と解釈可能です。

第13条に明記されていますので、適切です。

×（規定されている）

精神科医や救急医療を行う医師によって、必要な医療がすばやく適切に行われるよう明記されています。

〇（規定されていない）

正解です。

×（規定されている）

地域や学校・職場において心の健康が維持されるよう、教育・啓発を推進することを明記しています。

×（規定されている）

自殺対策の推進のため、9月10～16日に自殺予防週間、3月に自殺対策強化月間を展開することを明記しています。

×（規定されている）

都道府県・市町村において自殺対策計画を定めることを明記しています。

医療提供体制の整備は、第十八条に規定されています。

自殺のおそれがある者に対して、必要な医療が速やかに提供されるように環境を整備することが定められています。

正答です。

過労死等防止対策推進協議会とは、厚生労働省に設置されているもので、過労死をなくすために、国がどのような対策をするのかを検討する場です。これは「過労死等防止対策推進法第十二条」に定められています。

心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進は、第十七条に規定されています。

職場や学校、地域などにおいて、心の健康に関する教育、啓発、推進を行うこと、相談体制を整備することが定められています。

自殺予防週間及び自殺対策強化月間の設置は、第七条に規定されています。

自殺予防週間は９月１０日～９月１６日、自殺対策強化月間は３月とされており、自殺予防の必要性について理解や関心を広げるための啓発活動をすることが定められています。

都道府県及び市町村の自殺対策計画の立案は、第十三条に規定されています。

都道府県や市町村は、地域の実情に合わせて自殺対策計画を立てることと定められています。