公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問125 (午後 問48)

×（該当する）

少年の健全な育成のため、事件の内容で一律に判断せず、家庭環境や生活状況を鑑みて個別の処遇が決定します。

×（該当する）

家庭裁判所が主体となり、生活環境や家庭状況などを調査し処遇を決定する仕組みです。

〇（該当しない）

正解です。

×（該当する）

審判は公開しないことが定められています。

×（該当する）

少年については、刑罰よりも保護・更生を優先した処遇が決定します。

適切です。

罪を基準に刑罰等が決まるのではありません。更生を目的としているため、個別に対応します。

適切です

家庭裁判所が主導し、処遇を決定します。大人は当事者主義であり、弁護士と検察官が主導で事実解明をします。

正解です。

起訴するかどうかを検察官が判断する基礎裁量主義は不適切です。少年司法制度においては全件送致主義であり、すべての事件が家庭裁判所に送致され審議がなされます。

適切です。

少年法第22条第２項に明記されています。

適切です。

少年事件においては、まず刑事事件ではなく、保護処分がなされるべきという前提のもと、更生に向けた処遇の検討がなされます。