公認心理師 過去問
第8回(2025年)
問131 (午後 問54)

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問題

公認心理師試験 第8回(2025年) 問131(午後 問54) (訂正依頼・報告はこちら)

障害者の雇用の促進等に関する法律〈障害者雇用促進法〉が事業者に対して義務付けている事項に該当しないものを1つ選べ。
  • 管理職比率の向上
  • 雇用に関する差別の禁止
  • 障害者職業生活相談員の選任
  • 法定雇用率に応じた人数の雇用

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題で覚えておくべきポイントは以下の通りです。

障害者雇用促進法の内容について問われています。

では、問題を見てみましょう。

 

 

選択肢1. 管理職比率の向上

正解です。

障害者の職業能力の開発や向上、雇用の質の改善が定められていますので、管理職への登用についても包括的には述べられていると解釈できますが、明記はされていません。

 

選択肢2. 雇用に関する差別の禁止

適切です

第34条、第35条に定められています

選択肢3. 障害者職業生活相談員の選任

適切です。

第79条第2項に定められています。障害者雇用が5名以上いる事業所には選任する義務が生じます。

選択肢4. 法定雇用率に応じた人数の雇用

適切です。

第43条第1項に定められています。ちなみに、民間企業の法定雇用率は 従業員数40人以上の事業所で2.5%です。

まとめ

2026年以降、これらの数値目標がさらに変化することがすでに定められています。最新の情報を理解しておきましょう。

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