公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問131 (午後 問54)
問題文
障害者の雇用の促進等に関する法律〈障害者雇用促進法〉が事業者に対して義務付けている事項に該当しないものを1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第8回（2025年） 問131（午後 問54） （訂正依頼・報告はこちら）
障害者の雇用の促進等に関する法律〈障害者雇用促進法〉が事業者に対して義務付けている事項に該当しないものを1つ選べ。
- 管理職比率の向上
- 雇用に関する差別の禁止
- 障害者職業生活相談員の選任
- 法定雇用率に応じた人数の雇用
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題で覚えておくべきポイントは以下の通りです。
障害者雇用促進法の内容について問われています。
では、問題を見てみましょう。
正解です。
障害者の職業能力の開発や向上、雇用の質の改善が定められていますので、管理職への登用についても包括的には述べられていると解釈できますが、明記はされていません。
適切です
第34条、第35条に定められています
適切です。
第79条第2項に定められています。障害者雇用が5名以上いる事業所には選任する義務が生じます。
適切です。
第43条第1項に定められています。ちなみに、民間企業の法定雇用率は 従業員数40人以上の事業所で2.5％です。
2026年以降、これらの数値目標がさらに変化することがすでに定められています。最新の情報を理解しておきましょう。
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02
正解は 「管理職比率の向上」 です。
障害者雇用促進法は、障害のある人が差別的扱いを受けることなく、職場で対等に扱われることを目的とした法律です。
雇用や待遇についての差別の禁止について、事業者に義務付けられています。
障害者の管理職比率については義務付けられておらず、該当しません。
〇（該当しない）
正解です。
×（該当する）
採用や賃金など、雇用機会や待遇についての不当な扱いが禁止されています。
×（該当する）
障害者を一定数以上雇用する事業者は、障害者のための相談員を選任する義務があります。
障害者が5人以上で、１名以上の相談員を選任する必要があります。
×（該当する）
事業者は、定められた法定雇用率に応じて障害者を雇用する義務があります。
民間企業は、2.5%の障害者の雇用義務があります。
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