公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問134 (午後 問57)

間違いです。

児童福祉法第33条に児童相談所長または都道府県知事等が決定権を持つとされていますが、実質児童相談所長が行っています。

間違いです。

基本的に上限は定められていません。厚生労働省の一時保護ガイドラインには、原則として2週間、やむを得ないときは一か月（4週間）以内に、次の指示（解除か措置決定）をすることが望ましいとは言われています。

間違いです。

第一の目的は、こどもの生命・身体の安全を確保することにあります。確かに保護者への調査を行うための時間を与えることも目的の一つですが主目的ではありません。

正解です。

子どもの権利として確保することが強く推奨されています。

正解です。

一時保護中の子どもに対しては、観察する機会を持ち、今後の支援方針等に役立てることが求められています。