公認心理師 過去問
第8回（2025年）
問149 (午後 問72)

間違いです

無罪であるのに犯罪を犯した者として扱われた方に対する補償制度です。国が保証しています。

対象者は罪を犯していないため該当しません。

間違いです

不起訴と検察官が判断した事件に対して、第三者に当たる一般市民が判断が適切か審査する制度です。

すでに起訴されているため、該当しません。

間違いです

刑事裁判において、犯罪被害者側が裁判に参加できる制度を指します。

精神的にも疲弊している対象者には、最適な選択ではありません。

間違いです

犯罪被害者が裁判の進捗などを知る制度です。

状況をすでに把握できているため、最適な選択ではありません。

正解です。

裁判等の費用に関する国からの支援制度です。

精神的にも経済的にも疲弊しているため、最も適切な情報です。

×

刑事裁判で無罪判決を受けた人へ対しての補償制度です。

冤罪にもかかわらず身柄の拘束・起訴された場合などに、所定の金額が支払われます。

×

検察官の不起訴処分に対して、不起訴が適正であったか審議する制度です。

国民から無作為に選ばれた11人の検察審査員が行います。

×

犯罪の被害者やその家族が、被害を受けた事件の刑事裁判に参加できる制度です。

Aは関与に消極的であるため、不適切です。

×

犯罪の被害者やその家族に対して、事件の処理結果や裁判の日程、刑事裁判の結果などを通知する制度です。

Aは処遇を知りたいと考えておらず、不適切です。

〇

正解です。