公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問37 (支援実務 問15)
問題文
児童福祉法における「児童」の定義として、正しいものを1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第9回（2026年） 問37（支援実務 問15） （訂正依頼・報告はこちら）
児童福祉法における「児童」の定義として、正しいものを1つ選べ。
- 満13歳に満たない者
- 満14歳に満たない者
- 満15歳に満たない者
- 満18歳に満たない者
- 満20歳に満たない者
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この過去問の解説 （2件）
01
正解:満18歳に満たない者
解説：
児童福祉法第4条において「児童」とは満18歳に満たない者と定義されています。さらに乳児（満1歳未満）・幼児（満1歳〜小学校就学前）・少年（小学校就学〜満18歳未満）に区分されます。なお刑法における「児童」は13歳、学校教育法の義務教育は15歳、少年法の「少年」は20歳未満（2022年改正で一部変更）と法律ごとに年齢定義が異なる点に注意が必要です。
刑法の性的同意年齢の基準です。13歳未満は「同意能力がない」と法律上みなされるため、たとえ本人が同意していても処罰される。
刑事責任能力の年齢です。
義務教育終了年齢です。
旧少年法の少年の上限（現在は18歳に引き下げ）です
法律ごとに異なる年齢定義の正確な暗記を問う典型問題です。公認心理師試験で最も頻出の「年齢定義の比較問題」のひとつです。誤答選択肢はすべて実際に他の法律・制度に関連する年齢（13歳＝刑法、14歳＝刑事責任、15歳＝義務教育、20歳＝旧少年法）で構成されており、混同を狙う高難度設定となっています。
2022年の少年法改正（18歳・19歳が「特定少年」）など最新の法改正知識も求められます。対策として、主要法律の年齢定義を一覧比較表にまとめて整理することが最も効率的です。
児童福祉法・関連法との関係
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02
児童福祉法における「児童」の年齢定義を問う法律知識の問題です。
関連法規ごとに異なる年齢定義の正確な記憶が求められています。
（分野：公認心理師に関係する制度）
正解は「満18歳に満たない者」です。
刑法における性的同意年齢（13歳未満）の定義です。
刑事責任年齢（14歳未満は刑事責任を問わない）の定義です。
労働基準法における年少者雇用の基準（15歳未満の児童の労働原則禁止）に関連する年齢です。
児童福祉法では児童を「満18歳に満たない者」と定義しています。
さらに児童を乳児（満1歳に満たない者）・幼児（満1歳から小学校就学の始期まで）・少年（小学校就学の始期から満18歳まで）の3種に区分しています。
旧民法における未成年の定義（2022年改正前）に相当します。
法律ごとの年齢定義の違いは頻出テーマです。
主要な定義を以下のように整理しておきましょう。
13歳未満＝刑法（性的同意年齢）
14歳未満＝刑法（刑事責任年齢）
15歳未満＝労働基準法（児童労働禁止）
18歳未満＝児童福祉法・児童買春ポルノ禁止法・少年法（少年）
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