公認心理師 過去問
第9回(2026年)
問37 (支援実務 問15)

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問題

公認心理師試験 第9回(2026年) 問37(支援実務 問15) (訂正依頼・報告はこちら)

児童福祉法における「児童」の定義として、正しいものを1つ選べ。
  • 満13歳に満たない者
  • 満14歳に満たない者
  • 満15歳に満たない者
  • 満18歳に満たない者
  • 満20歳に満たない者

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この過去問の解説 (1件)

01

正解:満18歳に満たない者
解説:
児童福祉法第4条において「児童」とは満18歳に満たない者と定義されています。さらに乳児(満1歳未満)・幼児(満1歳〜小学校就学前)・少年(小学校就学〜満18歳未満)に区分されます。なお刑法における「児童」は13歳、学校教育法の義務教育は15歳、少年法の「少年」は20歳未満(2022年改正で一部変更)と法律ごとに年齢定義が異なる点に注意が必要です。
 

選択肢1. 満13歳に満たない者

刑法の性的同意年齢の基準です。13歳未満は「同意能力がない」と法律上みなされるため、たとえ本人が同意していても処罰される。

選択肢2. 満14歳に満たない者

刑事責任能力の年齢です。

選択肢3. 満15歳に満たない者

義務教育終了年齢です。

選択肢5. 満20歳に満たない者

旧少年法の少年の上限(現在は18歳に引き下げ)です

まとめ

  法律ごとに異なる年齢定義の正確な暗記を問う典型問題です。公認心理師試験で最も頻出の「年齢定義の比較問題」のひとつです。誤答選択肢はすべて実際に他の法律・制度に関連する年齢(13歳=刑法、14歳=刑事責任、15歳=義務教育、20歳=旧少年法)で構成されており、混同を狙う高難度設定となっています。

  2022年の少年法改正(18歳・19歳が「特定少年」)など最新の法改正知識も求められます。対策として、主要法律の年齢定義を一覧比較表にまとめて整理することが最も効率的です。
児童福祉法・関連法との関係

法律13歳との関連
児童福祉法18歳未満全員を「児童」として保護。性的虐待は通告義務の対象
児童買春・児童ポルノ禁止法(児童ポルノ法)18歳未満が対象。製造・提供・所持を禁止
児童虐待防止法性的虐待を虐待類型の一つとして明記。年齢問わず18歳未満

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