公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問37 (支援実務 問15)

正解:満18歳に満たない者
解説：
児童福祉法第4条において「児童」とは満18歳に満たない者と定義されています。さらに乳児（満1歳未満）・幼児（満1歳〜小学校就学前）・少年（小学校就学〜満18歳未満）に区分されます。なお刑法における「児童」は13歳、学校教育法の義務教育は15歳、少年法の「少年」は20歳未満（2022年改正で一部変更）と法律ごとに年齢定義が異なる点に注意が必要です。
 

児童福祉法における「児童」の年齢定義を問う法律知識の問題です。

関連法規ごとに異なる年齢定義の正確な記憶が求められています。

（分野：公認心理師に関係する制度）

正解は「満18歳に満たない者」です。

児童福祉法とは、児童の生活や権利が守られ、健やかに育つために必要な支援をするための法律です。

第四条に次のように記されています。

「この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。」

つまり、児童福祉法における「児童」とは、「満１８才に満たない者」となり、この問題の正答となります。

この法律では、年齢によって児童の呼び方を分けています。

乳児…満一歳に満たない者

幼児…満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者

少年…小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者

また、法律によって、子どもの定義が異なりますので、よく学んでおきましょう。

「少年法」上では、満２０歳未満の者を「少年」と呼びます。

さらに、年齢によって犯罪行為をした少年の呼び方が変わります。

１４歳未満は「触法少年」（刑事責任は問われない）

１４～１７歳は「犯罪少年」

１８・１９歳は「特定少年」

「学校教育法」では、小学校に在籍する子どもを「児童」としています。

幼稚園に通う子どもは「幼児」

中学校、高等学校、中等教育学校に在籍する子どもは「生徒」

大学や高等専門学校に通う子どもは「学生」

「こども基本法」では、こどもを年齢で定義していません。

「心身の発達の過程にある者」としています。