公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問38 (支援実務 問16)

　刑務官は、刑務所・拘置所などの矯正施設に勤務する法務省所属の国家公務員であり、受刑者や未決拘禁者の収容・管理・保安を主な任務とします。

　単なる監視・警備にとどまらず、受刑者の改善更生を目的とした職業訓練・教育プログラムの実施にも携わり、社会復帰支援を担う矯正処遇の担い手です。採用後は矯正研修所での専門訓練を経て配属され、武道や護身術などの実技訓練も課され、体力・精神力ともに高い水準が求められる職種です。

　検察官は、犯罪の捜査・訴追を行う国家機関であり、刑事事件において被疑者を起訴するかどうかを決定する権限を持つ。公判では被告人を裁判所に訴追し、有罪立証のために主張・立証活動を行います。

　また、司法警察職員を指揮・監督する立場にある国家公務員です。

　保護観察官は、保護観察所や地方更生保護委員会に勤務する国家公務員であり、仮釈放者・執行猶予者・少年院仮退院者などを対象に、社会内での更生を支援・監督する専門職です。心理学・教育学、社会学・法律などの専門知識を活かし、対象者の生活状況の把握や指導・助言を行うとともに、再犯防止に向けた処遇計画を策定・実施します。

　保護司と連携しながら地域社会における修復的な支援を担う、刑事司法と福祉をつなぐ重要な役割を果たしています。

　家庭裁判所調査官は、家庭裁判所に勤務する裁判所職員であり、心理学・社会学・教育学などの行動科学の専門知識を活かして、少年事件や家事事件における調査を担う専門職です。

　少年審判では、非行の背景にある家庭環境・生育歴・心理特性などを調査し、裁判官の判断を助けるための調査報告書を作成します。

　家事事件においては、離婚や親権争いに関する子どもの意向・生活状況の調査も行い、子どもの最善の利益を守る立場から重要な役割を果たしています。

法務省矯正局に所属する点では法務教官と同じですが、成人受刑者が収容される刑務所・拘置所における保安・処遇を担当する職種です。

法務省に所属し犯罪の捜査・公訴提起・刑の執行指揮を行う職種です。

少年事件では家庭裁判所への送致や逆送（検察官送致）に関わりますが、少年院内での生活指導は職務に含まれません。

法務教官は少年院法に基づき法務省矯正局に所属する国家公務員で、少年院に収容された少年に対して生活指導・教科指導・職業指導・体育指導を担当します。

少年の矯正教育を直接担う中心的職種であり、心理的支援や社会復帰支援も行います。

少年鑑別所においても法務技官（心理）と連携しながら少年のアセスメントと指導に関わります。

法務省保護局に所属し、保護観察所において仮退院後の少年や執行猶予中の成人への保護観察・生活指導・社会復帰支援を担当します。

裁判所に所属し、少年審判において少年・家族の調査・環境調整・処遇意見の作成を担当します。

少年を少年院に送致するかどうかの判断に関わります。