公認心理師 過去問
第9回(2026年)
問39 (支援実務 問17)

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問題

公認心理師試験 第9回(2026年) 問39(支援実務 問17) (訂正依頼・報告はこちら)

労働基準法に規定されている内容として、正しいものを1つ選べ。
  • 受動喫煙の防止
  • 病者の就業禁止
  • 衛生委員会の設置
  • 使用者の安全配慮義務
  • 時間外労働時間の上限規制

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この過去問の解説 (1件)

01

正解:時間外労働時間の上限規制
解説:
労働基準法は労働条件の最低基準を定める法律であり、労働時間・賃金・休暇・解雇等を規定します。2018年の働き方改革関連法改正により、時間外労働の上限(原則月45時間・年360時間)が労働基準法に明記されました。公認心理師試験では関連法規の所管の区別が問われやすいため注意が必要です。

 

選択肢1. 受動喫煙の防止

健康増進法・労働安全衛生法に規定されています。

選択肢2. 病者の就業禁止

労働安全衛生法に規定されています。

選択肢3. 衛生委員会の設置

労働安全衛生法に規定されています。

選択肢4. 使用者の安全配慮義務

労働契約法第5条に規定されています。

まとめ

  問30と同様に労働関係法の所管区別を問う問題ですが、より細かい法律知識が必要です。誤答選択肢はすべて「労働分野に関連する正しい制度」であり、法律名だけが異なります。

  特に「安全配慮義務=労働契約法(第5条)」「衛生委員会・受動喫煙・病者の就業禁止=労働安全衛生法」という労基法と労安法の区別が鍵となります。問30と合わせて見ると、試験全体で労働法制の法律横断的理解が繰り返し問われていることがわかります。

  対策として、労基法・労安法・労契法の三法を中心に、各法律の規定内容を条文レベルで整理しておくことが重要です。

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