公認心理師 過去問
第9回(2026年)
問40 (支援実務 問18)

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問題

公認心理師試験 第9回(2026年) 問40(支援実務 問18) (訂正依頼・報告はこちら)

オプトアウト同意に基づく研究を計画する場合に必須となる要件を1つ選べ。
  • 希望する研究対象者に報酬を支払う。
  • 全ての研究対象者に研究結果を開示する。
  • 全ての研究対象者から書面による同意を得る。
  • 全ての研究対象者に参加を拒否する機会を保障する。
  • 未成年の研究対象者から本人と保護者の同意を得る。

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この過去問の解説 (1件)

01

正解:全ての研究対象者に参加を拒否する機会を保障する

解説: オプトアウト同意とは、研究参加への積極的な同意(オプトイン)を取得せず、参加拒否の機会を保障することで同意に代える方式です。既存の診療情報や公開データを用いた研究など、個別同意取得が困難な場合に用いられます。日本では「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、一定条件下で認められています。

 オプトアウトの本質は「拒否する権利の保障」にあるため、「全ての研究対象者に参加を拒否する機会を保障する。」が必須要件となります。書面同意や報酬支払いはオプトアウトの要件ではなく、むしろオプトインの文脈で問題となる事項です。

 

選択肢1. 希望する研究対象者に報酬を支払う。

研究倫理上の任意性確保の問題であり、オプトアウト固有の要件ではありません。

選択肢2. 全ての研究対象者に研究結果を開示する。

結果の開示は倫理的配慮のひとつですが、オプトアウトの必須要件ではありません。

選択肢3. 全ての研究対象者から書面による同意を得る。

これはオプトインの手続きであり、オプトアウトとは対立する概念です。

選択肢5. 未成年の研究対象者から本人と保護者の同意を得る。

未成年者への配慮は重要ですが、オプトアウト固有の要件ではありません。

まとめ

 研究倫理における同意取得方式の違いを問う問題です。オプトアウトという用語の意味(拒否する権利の保障)を正確に理解しているかが問われており、単なる用語の暗記ではなく概念の本質的理解が求められます。

 誤答選択肢はすべて「研究倫理上もっともらしい内容」で構成されており、知識が曖昧だと絞り込めない設計になっています。

 近年の研究倫理指針改訂(生命科学・医学系研究倫理指針)の内容と合わせて整理しておくことをお勧めします。

 

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