公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問50 (支援実務 問28)

18歳未満の児童の福祉増進を目的とし、対象・分野ともに限定的です。

知的障害者への福祉サービス提供が目的であり、差別解消は主目的ではありません。

不登校児童生徒の教育機会確保を目的とし、対象・分野が限定的です。

児童福祉法では、児童の健やかな成長を保障すること、児童の権利を守ること、保護者の支援をすること、不適切な養育環境にいる子を保護すること、児童福祉のサービスを整えることなどが定められています。

この法律で言う「児童」とは、１８歳未満の子を言います。

知的障害者福祉法は、知的障害者の自立や社会的参加を促進すること、福祉的サービスを提供すること、知的障害者本人や家族を支援することなどが定められています。知的障害のある人が対象であり、年齢的な制限はありません。

この法律は、不登校の児童生徒を対象としています。不登校の児童生徒の学びを保障するために、学校以外で教育を受けられるよう環境を整えることを定めています。学校での支援体制を整えるだけでなく、教育支援センターや不登校特例校、夜間中学などを整備することとされています。

18歳未満の児童の福祉全般を対象とする法律で、児童養護施設・障害児支援・里親制度等を規定しています。合理的配慮の提供義務や差別禁止を広く義務付ける規定は含まれておらず、適用範囲も児童に限定されます。

知的障害者の福祉サービス・支援体制を規定する法律です。

対象が知的障害者に限定されており、日常生活・社会生活全般にわたる差別禁止・合理的配慮を広く義務付けるものではありません。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法、2016年施行）は、行政機関・事業者に対して

①不当な差別的取扱いの禁止②合理的配慮の提供を義務付けた法律です。

適用範囲は教育・就労・医療・交通・商業施設等の日常生活・社会生活全般に及びます。

2021年改正（2024年施行）により事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的義務に格上げされました。

※合理的配慮とは障害者が他の者と平等に権利を享受できるよう、過度な負担にならない範囲で必要かつ適切な変更・調整を行うことを指します。

義務教育段階における不登校児童生徒への教育機会の確保を主な目的とする法律です。

フリースクール等の学校外教育の位置づけや夜間中学の設置促進を規定するものであり、合理的配慮・差別禁止とは目的・対象が異なります。