公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問50 (支援実務 問28)
問題文
日常生活及び社会生活全般に係る分野が広く対象となり、合理的配慮の提供と不当な差別的取扱いの禁止を義務付けている法律を1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第9回（2026年） 問50（支援実務 問28） （訂正依頼・報告はこちら）
日常生活及び社会生活全般に係る分野が広く対象となり、合理的配慮の提供と不当な差別的取扱いの禁止を義務付けている法律を1つ選べ。
- 児童福祉法
- 知的障害者福祉法
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法〉
- 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律〈教育機会確保法〉
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この過去問の解説 （1件）
01
正解：障害者差別解消法
解説： 2013年に成立した障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）は、雇用・教育・医療・公共サービスなど日常生活・社会生活全般を対象とし、①不当な差別的取扱いの禁止と②合理的配慮の提供を義務付けています。2021年改正により民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました（2024年施行）。対象分野の広さが他法との最大の違いであり、障害者雇用促進法（雇用分野限定）や各福祉法（特定対象者限定）とは区別されます。
18歳未満の児童の福祉増進を目的とし、対象・分野ともに限定的です。
知的障害者への福祉サービス提供が目的であり、差別解消は主目的ではありません。
不登校児童生徒の教育機会確保を目的とし、対象・分野が限定的です。
障害者関連法制度の中から、対象分野の広さと合理的配慮の義務化という特徴を持つ法律を特定する問題です。
児童福祉法・知的障害者福祉法・教育機会確保法という「一見関連しそうな法律」を誤答選択肢として並べており、各法律の目的・対象・適用範囲の違いを理解していないと絞り込めません。
2021年改正による民間事業者への合理的配慮提供の義務化（2024年施行）など最新の法改正内容もあわせて確認しておきましょう。障害者関連法は試験で頻出であり、法律ごとの目的と対象の整理が必須です。
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