公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問51 (支援実務 問29)
問題文
2021年（令和3年）に改正された少年法によって、18歳及び19歳の少年について、原則検察官送致とする対象事件が拡大されるなど、他の年齢の少年と一部異なる取扱いをする特例が定められた。この法律に基づく18歳及び19歳の少年の呼称として、正しいものを1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第9回（2026年） 問51（支援実務 問29） （訂正依頼・報告はこちら）
2021年（令和3年）に改正された少年法によって、18歳及び19歳の少年について、原則検察官送致とする対象事件が拡大されるなど、他の年齢の少年と一部異なる取扱いをする特例が定められた。この法律に基づく18歳及び19歳の少年の呼称として、正しいものを1つ選べ。
- 虞犯少年
- 触法少年
- 特定少年
- 犯罪少年
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この過去問の解説 （2件）
01
民法の改正によって成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなったため、少年法もそれに合わせて改正され、18歳及び19歳を「特定少年」と呼称することが定められました。
不正解です。虞犯少年とは、具体的な犯罪を犯していないが将来的に犯罪を犯す可能性のある20歳未満の少年のことを言います。
不正解です。触法少年とは、犯罪を犯した14歳未満の少年のことを言います。
解説のとおり正解です。
不正解です。犯罪少年とは14歳以上の犯罪を犯した少年のことを言います。
少年法の改正内容が問われた問題です。18歳及び19歳の少年を「特定少年」と呼称することは覚えておきましょう。また、少年法が適用されるのは14歳以上であることを覚えておくと、犯罪少年と触法少年の違いも分かりやすいと思います。
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02
この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。
少年法上は18歳、19歳は「少年」ですが、民法上「成年」となったための特例です。
では、問題を見てみましょう。
間違いです。
少年法第3条によれば、家出など一定の非行行為があり、将来犯罪を起こす恐れのある17歳以下の者を指します。
間違いです。
14歳未満で刑法に触れる犯罪をした者を指します。
正解です。
起訴された場合は実名報道が可能となったり、原則逆送対象事件（少年法なので基本は全件家庭裁判所送致）の対象が増えるなど、民法上の成年である取り扱いに基づく特例が定められています。
法務省ホームページ
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00015.html?utm_source=copilot.com
間違いです。
14歳以上～18歳未満で犯罪を犯した者を指します。
成年が18歳に扱いが変わったことで、様々な特例があります。
改めてすべての流れを整理しておきましょう。
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