公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問54 (支援実務 問32)

間違いです。

主に適切に労働ができる環境を整えることが役割です。

正解です。

厳密にいうと直接リワークプログラムを実施はしていませんが、復職を希望する対象者に対し、リワーク実施機関を紹介したり、医療機関等と連携することを支援していますので、包括的には関与していると判断できます。

間違いです。

産業医のいない中小企業の産業保健を補填することを目的としているため、支援対象が異なります。

間違いです。

介護保険利用など、高齢者を中心とした支援を行う機関のため、支援対象が異なります。

正解です。

公的機関で唯一リワークプログラムを提供しています。

不正解です。

労働基準監督署とは、労働基準法などの法令に基づき、労働条件や労働環境の監督・指導を行う公的機関です。

正解です。

精神保健福祉センターとは、こころの健康の保持増進や精神保健福祉に関する相談・支援を行う公的機関です。精神保健福祉センターの中には、休職者の職場復帰を支援するリワークプログラムを実施している機関があります。

不正解です。

地域産業保健センターとは、労働者数50人未満の小規模事業場に対して、健康相談や保健指導などの産業保健サービスを提供する公的機関です。

不正解です。

地域包括支援センターとは、高齢者の生活などの相談や支援の調整を行う公的機関です。

正解です。

地域障害者職業センターとは、障害のある人に対して専門的な職業リハビリテーションを提供する公的機関です。支援の1つとして、休職者を対象に職場復帰を支援するリワークプログラムを実施しています。

厚生労働省所管の機関で、労働基準法・労働安全衛生法の遵守状況の監督・指導・是正勧告を行います。

労働者の権利保護・違法労働の取締りが主な業務であり、リワークプログラムの実施は行いません。

都道府県・政令指定都市が設置する機関で、精神保健福祉に関する相談・支援を行います。

うつ病等による休職者を対象とした生活リワークプログラム（デイケア形式での生活リズム回復・集団活動等）等を実施しています。

労働者健康安全機構が運営する機関で、主に小規模事業場（50人未満）の労働者を対象とした健康相談・保健指導・メンタルヘルス相談を行います。

個別相談支援が中心であり、リワークプログラムとしての集団的・継続的な復職支援プログラムは実施していません。

介護保険法に基づき市区町村が設置する機関で、高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメントを担います。

高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する機関で、

精神障害・発達障害等を持つ休職者を対象とした職業リワーク支援プログラム（職場復帰支援・ジョブコーチ支援等）等を実施しています。