公認心理師 過去問
第9回(2026年)
問70 (事例分析 問12)

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問題

公認心理師試験 第9回(2026年) 問70(事例分析 問12) (訂正依頼・報告はこちら)

62歳の男性A、86歳の母親Bと二人暮らし。Aは、同じく高齢の親と同居している友人に誘われ、自宅近くに出来た認知症カフェを訪れた。スタッフCが家族の近況について尋ねると、Aは「Bは元気にしており、要介護認定はまだ受けていない」と語った。一方で、気がかりなこととして、1年ほど前からBは、火を点けたままで鍋を放置したり、財布や鍵を無くしたりすることが少しずつ増えている。また、Aが物忘れを指摘すると、「そんなことはない」と怒り出し、けんかになることもある。食事や入浴は、現時点では自立しているという。
CがAに提案すべきサービスや機関として、最も適切なものを1つ選べ。
  • 特別養護老人ホーム
  • 地域包括支援センター
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防通所リハビリテーション

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この過去問の解説 (3件)

01

本事例で86歳の母親Bは、

●火を点けたままで鍋を放置する

●財布や鍵を無くす

など、認知機能の低下がみられます。

一方で、

●要介護認定はまだ受けていない

ことから、現時点では介護サービスにつながっておらず、認知症の可能性も踏まえ、適切な相談支援につなげる必要があります。

そのため、まずは高齢者支援の総合相談の窓口である地域包括支援センターに相談することが適切といえます。

 

他の選択肢である、

・特別養護老人ホーム(介護が必要な高齢者の入所施設)

・小規模多機能型居宅介護(「通い」、「訪問」、「泊まり」を組み合わせて支援する介護サービス)

・訪問リハビリテーション(理学療法士などが自宅を訪問し、リハビリを行うサービス)

・介護予防通所リハビリテーション(要支援認定を受けた方が通所し、リハビリを行うサービス)

など、高齢者の利用できる様々な支援サービスがありますが、

まずはサービスを利用する前に、どのような支援や介護サービスを受けられるかを相談する必要があります。

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02

この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。

高齢者を支えるための相談窓口について問われています。

では、問題を見てみましょう。

選択肢1. 特別養護老人ホーム

間違いです。

要介護高齢者の生活の場です。

選択肢2. 地域包括支援センター

正解です。

総合支援窓口を持ち、地域で生活する高齢者の最初の相談場所として位置づけられています。

 

選択肢3. 小規模多機能型居宅介護

間違いです。

要介護高齢者を支える、地域密着型サービスの一つです。

宿泊+通い+訪問 という複合的な支援ができる施設です。

選択肢4. 訪問リハビリテーション

間違いです。

リハビリテーション専門職が自宅を訪問し、生活課題の解決に向けた支援を行うサービスです。

選択肢5. 介護予防通所リハビリテーション

間違いです。

要支援高齢者が、施設に通いリハビリテーション専門職の支援のもと、生活課題の解決をするサービスです。

まとめ

介護保険制度全般について、整理して覚えておきましょう。

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03

要介護認定未申請の認知症疑いのある86歳母親を介護する62歳男性に対して、認知症カフェのスタッフが提案すべき適切な機関・サービスを選ぶ問題です。

地域包括ケアシステムにおける各機関・サービスの機能と利用要件の理解が求められています。

(分野:福祉に関する心理学)

正解は「地域包括支援センター」です。

選択肢1. 特別養護老人ホーム

要介護3以上の高齢者を対象とする入所施設です。

Bは要介護認定を受けておらず、現時点で食事・入浴は自立しているため利用要件を満たしません。

選択肢2. 地域包括支援センター

介護保険法に基づき市区町村が設置する機関で、高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメント・包括的継続的マネジメントを担います。

本事例ではBが要介護認定を未申請であり、まず認知症の疑いに関する総合相談・アセスメント・要介護認定申請への支援が必要です。

地域包括支援センターは認定の有無に関わらず相談を受けられる窓口であり、認知症初期集中支援チームへの連携・要介護認定申請の支援・家族介護者への相談対応という本事例に必要な支援を包括的に提供できます。

選択肢3. 小規模多機能型居宅介護

通い・訪問・泊まりを組み合わせた介護保険サービスで、要介護・要支援認定が必要です。

選択肢4. 訪問リハビリテーション

要介護・要支援認定を受けた高齢者に対して理学療法士等が自宅を訪問してリハビリを行うサービスです。

選択肢5. 介護予防通所リハビリテーション

要支援1・2の認定を受けた高齢者を対象とするデイケアサービスです。

まとめ

本問のポイントは「要介護認定未申請」という条件から、認定の有無に関わらず相談できる地域包括支援センターを第一選択とすることです。

介護保険サービスは要介護・要支援認定が前提であり、認定前の段階では地域包括支援センターへの相談が最初のステップとなります。

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