公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問102 (応用心理学 問25)

長期的な療養が必要な要介護者を対象とした施設であり、基本的に「自立」の者は利用できません。

認知症の診断があり、かつ「要支援2」以上の認定を受けた者が対象となるため、「自立」の者は対象外です。

自立した生活に不安があるものの、介護を必要としない「自立」の状態から利用可能な施設です。

在宅復帰を目指すリハビリを主目的とする施設で、「要介護1」以上の認定が必要です。

原則として「要介護3」以上の認定を受けた者が入所対象となるため、自立の状態では利用できません。

こちらは、長期間にわたる医療と介護を提供する施設です。

具体的には、経管栄養や胃ろうなどを増設しており、認知度に関係なく医療行為と介護を要する者が該当します。

そのため、問題文の「自立」とは異なるため非該当です。

こちらは専門スタッフの介護や支援を受けながら、認知症高齢者が共同生活を営む場なので対象外です。

こちらは、経済的な理由から一般住宅に住まえない60歳以上の高齢者を対象とした施設です。

そのため、介護度が重くなると転居が必要になるケースがあります。

この問題では「自立」を前提とした入居が可能な施設なので該当すると言えます。

要介護高齢者が在宅復帰を目指すためにリハビリや生活支援を受ける施設です。

リハビリや支援が必要とされ、医療管理下が原則となり、この問題の「自立」とは外れます。

介護保険法が根拠法とされる介護老人福祉施設です。

施設ごとに要介護状況によって入居可否が決定され、主に要介護３以上が対象となります。

有料老人ホームに比べて入居費用が安価な傾向にあり、入居待機が多くなっている現状にあります。