公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問116 (制度実務 問13)

認定基準は、個人の性格ではなく「一般的な労働者」を基準に判断するため、性格傾向で心理的負荷の強度を測るとは言えません。

診断名や重症度ではなく、「業務内容がどのくらい精神的負荷として影響を与えたか」を評価します。

主観ではなく、客観的（個人ではなく一般的）な軸を基に評価するため、正解です。

個別属性のみを基準に心理的負荷の強度は測りません。必要に応じて参考にされることもありますが、それはあくまで環境面や状況判断の1つにすぎません。

本人が「とてもつらい」と感じていても、認定基準上では主観のみでの判断は不適切となります。

心理的負荷の強さは、本人の性格が弱いか強いかで決めるものではありません。

たとえば、「気にしやすい性格だから強いストレスとする」というような判断ではなく、同じような職種や立場の人なら一般的にどう感じるかを基準にします。

診断名や症状の重さは、精神障害があるかどうかを考えるうえでは重要です。
しかし、業務による心理的負荷の強度を強・中・弱に分類する基準そのものではありません。
強度の分類では、業務で起きた出来事と、その後の状況を見て判断します。

この選択肢が適切です。
業務による心理的負荷の強度は、本人だけの感じ方ではなく、同じような立場の労働者が一般的にどう受け止めるかをもとに評価します。

たとえば、同じ職種、同じような責任、同じような経験のある人が、その出来事にあった場合、普通どのくらい強い心理的負担になるかを考えます。

年齢や経験などは、「同じような立場の労働者」を考えるときに参考になることはあります。
しかし、強・中・弱の分類の中心となる基準そのものは、年齢や性別、勤続年数ではありません。

本人が「とてもつらかった」と訴えていることは大切な情報です。
しかし、認定基準では、本人の主観だけで心理的負荷の強度を決めるわけではありません。
本人の感じ方だけにすると、判断が人によって大きく変わってしまうため、一般的な受け止め方を基に評価します。