公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問119 (制度実務 問16)

地域包括支援センターは、高齢者虐待の相談や通報窓口として機能します。

事実確認や状況把握の目的で、自宅訪問や情報収集を行うことがあります。

一時保護をはじめとする措置権限を持つのは市町村です。

介護負担軽減や要保護者支援も地域包括支援センターの役割の1つと言えます。

また、虐待は「要保護者支援」の視点も大きくかかわるポイントです。

ネットワークの構築やサロンなど、関係機関との連携づくりも役割の1つです。

地域包括支援センターは、高齢者や家族、地域住民からの相談を受ける身近な窓口です。
虐待が疑われる場合の相談や通報を受け、市町村と連携して対応につなげます。

虐待の疑いがある場合、関係者が高齢者の安全や生活状況を確認する必要があります。
地域包括支援センターは、市町村と連携しながら、訪問などを通して状況の確認に関わることがあります。
ただし、最終的な判断や権限行使は市町村が中心になって行います。

虐待を受けた高齢者を施設などに一時的に保護することは、とても重要な対応です。
しかし、これは地域包括支援センターが自分の判断で行う措置ではありません。

高齢者虐待防止法では、虐待により生命や身体に重大な危険がある場合、市町村または市町村長が、老人福祉法に基づく入所などの措置を行うことが定められています。
地域包括支援センターは、その判断や対応につなげるために情報を集めたり、市町村と連携したりしますが、一時保護の措置そのものを講じる主体ではありません。

高齢者虐待は、介護する家族が強い負担や孤立を抱えている中で起こることもあります。
そのため、地域包括支援センターは、高齢者本人だけでなく、家族介護者の相談にも応じます。
介護サービスの利用や負担を軽くする方法を一緒に考えることも、虐待防止につながります。

高齢者虐待への対応は、地域包括支援センターだけで完結するものではありません。
市町村、介護サービス事業者、医療機関、警察、民生委員など、さまざまな関係機関との連携が必要です。
厚生労働省の資料でも、地域包括支援センターが構築する「高齢者虐待防止ネットワーク」を活用して連携することが示されています。