公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問124 (制度実務 問21)

こちらはむしろ逆で、必要に応じて繰り返し行うことが前提とされています。

1回で終わらせる＝権利保障とは言い難いのでチェックしましょう。

あくまで「子ども本人の意見聴取」です。保護者は対象ではなく、別枠で関わることが原則となります。

児童相談所は、意見聴取を行う義務があります。

混乱しやすいのが「努力義務」という表現ですが、子どもの意見聴取等措置に関する実施は児童相談所の義務として指定されていることがポイントです。

一時保護中こそ意見聴取が必要なので、むしろ重要な対象となります。

権利制限がかかる場面だからこそ、児童相談所はより慎重に介入する必要があります。

子どもの意見聴取は、形式的に1回だけ聞けば終わりというものではありません。
子どもの年齢、発達の状況、置かれている事情に応じて、必要な方法で意見や意向を把握することが求められます。

子どもの意見聴取等措置は、名前のとおり、主に子ども本人の意見や意向を把握するための措置です。
保護者の意見を聞く場面もありますが、この制度の中心は、保護者ではなく子ども本人です。

児童福祉法では、都道府県知事、児童相談所長、措置施設の長などが、一定の措置を行う場合に、あらかじめ子どもの意見聴取等措置をとらなければならないとされています。

ただし、厳密には、義務を負う主体は児童相談所長などです。試験問題では、「児童相談所が行うべき対応」として広く表現していると考えるとよいです。

一時保護を行う場合や、一時保護を解除する場合も、意見聴取等措置の対象に含まれます。児童福祉法第33条の3の3にも、一時保護を行う場合や解除する場合が対象として示されています。