公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問129 (制度実務 問26)

住所や氏名などに変更事由が生じた場合、速やかに届ける義務があります。

公認心理師に更新制度はありません。

公認心理師は「名称独占資格」です。資格を持たない者は、勝手に名乗ることはできません。

守秘義務は一生続きます。もちろん退職後、前職で知り得た秘密も保持しなくてはなりません。

医療、福祉、教育などの関係機関とは連携して支援に当たる義務を負います。

正解です。

公認心理師は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅れずに届け出なければなりません。
たとえば、氏名など登録内容に変更があった場合には、変更の届出が必要です。

公認心理師は国家資格ですが、資格そのものについて5年ごとの更新制度は定められていません。
5年ごとの更新がある資格としては、たとえば臨床心理士などがありますが、公認心理師とは別の資格です。
公認心理師には、資格更新ではなく、専門職として知識や技能を高め続ける責務があります。

公認心理師法では、公認心理師でない人は、公認心理師という名称を使ってはいけません。
さらに、公認心理師でない人は、名称の中に心理師という文字を使うこともできません。

公認心理師には、業務で知った人の秘密を守る義務があります。
この秘密保持義務は、公認心理師でなくなった後も続きます。
そのため、資格を失った後なら秘密を話してよい、ということにはなりません。

正解です。

公認心理師は、支援を必要とする人に対して、保健医療、福祉、教育などが連携して適切に提供されるようにする必要があります。
そのため、医師、教員、福祉職など、関係する人たちと連携を保つことが求められます。