公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問135 (制度実務 問32)

学校保健法の中核となる健康診断に関する記載なので正解です。

これは「児童虐待防止法」に関する記載のため誤りです。

平成20年の改正により、安全管理（点検・避難訓練など）も学校保健法の管轄となりました。

法改正系は出題されやすいのでしっかりと押さえましょう。

これは「いじめ防止対策推進法」に関する記載のため誤りです。

防災教育自体は安全管理として必要ですが、消防との連携は法律上に明記されているわけではありませんので注意が必要です。

正解です。

学校保健安全法では、市町村の教育委員会が、翌年度から小学校などに就学する子どもについて、就学時の健康診断を行わなければならないと定めています。
子どもの心身の状態を確認し、必要な助言や支援につなげるための制度です。

児童虐待の早期発見や通告は、学校でもとても重要な対応です。
ただし、主に規定しているのは児童虐待防止法です。

正解です。

学校保健安全法では、学校は、児童生徒等の安全を確保するため、危険等発生時に職員がとるべき措置や手順を定めた危険等発生時対処要領を作成するものとされています。
これは、事故、災害、不審者対応など、危険が起きたときに学校が適切に動くためのものです。

いじめの早期発見は、学校にとって重要な取組です。
しかし、主に規定しているのはいじめ防止対策推進法です。

防災教育や関係機関との連携は、学校安全の取組として大切です。
ただし、学校保健安全法に「消防と連携した防災教育の実施」として直接定められている内容ではありません。