公認心理師 過去問
第9回（2026年）
問152 (事例検討 問16)

児童発達支援センターは、主に障害のある未就学児などに対して、発達支援を行う施設です。
Aは18歳で少年院に入所しており、出院後の生活の場や福祉サービスの調整が課題です。

少年サポートセンターは、警察などが中心となり、非行少年や被害を受けた少年などへの相談や支援を行う機関です。
非行の防止や立ち直り支援に関係しますが、この事例では、出院後の住まいや福祉サービスの調整が中心です。

精神保健福祉センターは、精神保健や精神障害に関する相談、支援、専門的な助言などを行う機関です。
Aには軽度の知的障害がありますが、問題文では精神疾患への専門的支援が中心とは示されていません。

法務少年支援センターは、少年鑑別所が地域援助として行う相談支援の窓口です。
子どもや若者の非行、問題行動、家庭内の困りごとなどについて、心理面や教育面から助言する役割があります。
ただし、この事例で優先されるのは、出院後にAが生活できる場所を確保し、必要な福祉サービスにつなげることです。

正解です。

地域生活定着支援センターは、高齢や障害などにより、矯正施設などを出た後に自立した生活が難しい人を、福祉サービスや生活の場につなげるための支援を行います。

Aは軽度の知的障害があり、自立生活が難しい状態です。
さらに、父母が引き取りを拒否しているため、帰る場所の確保も必要です。
このような場合、保護観察所は、出院後の生活を整えるために、地域生活定着支援センターと連携することが適切です。

児童発達支援センターは、主に未就学児を対象として発達支援や家族支援を行う機関です。少年院出院後の居住先や福祉サービスの調整を担う機関ではありません。

少年サポートセンターは、少年非行の防止や立ち直り支援などを行う機関です。しかし、本事例で求められている住居確保や福祉サービス利用の調整を中心的に担う機関ではありません。

精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する相談や支援を行う機関です。本事例の中心は知的障害を有する少年の社会復帰支援であり、優先的な連携先とはいえません。

法務少年支援センターは、非行や犯罪に関する相談、心理査定、地域支援などを行う機関です。しかし、出院後の住居確保や福祉サービス利用の調整を主たる役割としているわけではありません。

地域生活定着支援センターは、矯正施設退所予定者のうち、高齢者や障害のある人に対して、福祉サービスの利用調整や帰住先の確保などを支援する機関です。本事例のように知的障害があり、自立した生活が困難で家族の引受けも期待できない場合には、優先的な連携先となります。